●特許法第１条と「人工乳首事件」

　昨日、「人工乳首事件」の前提を間違えていました。昨日の日記を赤字により修正します。なお、「人工乳首事件」の概要は、例えば、http://www.snowdrops.gr.jp/preziofiles/4_ip_prejp_no2_1.shtmlに記載されています。
　

　さて、「人工乳首事件」は、請求項がＡ（人工乳首）+Ｂ（伸張部）であり、明細書にＡ+Ｂ＋Ｃ（環状形態の伸張部を有する人口乳首）からなる実施例の発明１が開示されている出願に、国内優先により後から構成要素Ａ+Ｂ+Ｄ（螺旋状形態の伸張部を有する人工乳首）の実施例の発明２を追加した場合であります。

　この場合、発明１，２が新規性や進歩性等を満たしてれば、１出願として特許になります。また、発明１，２とを別々に出願したとしても、発明２の請求項をＡ+Ｂ+Ｄ等にすれば、請求項上の発明１，２は構成が異なるので、双方が特許になるものと思います。
　
　ただし、「人工乳首事件」では、発明２を追加する国内出願前に構成要素Ａ+Ｂ+Ｄからなる製品が公知になっていますので、この場合、発明２の部分は、別出願であろうと、国内優先であろうと、特許になりません。特許になるとすれば、特許法第１条の趣旨に反することになるからです。また、別出願では無効になり、国内優先であれば特許になるというのでは、明らかに法的バランスを欠きます。

　そして、発明１にのみ特許権が成立した場合、その明細書に記載された実施例がＡ＋Ｂ＋Ｃ（環状形態の伸張部を有する人工乳首）でも、当業者がその明細書全体、例えば、本発明の目的や効果等の記載や実施例のＡ＋Ｂ＋Ｃから容易に製品のＡ＋Ｂ＋Ｄ（螺旋形状の伸張部を有する人口乳首）を想定できるものであれば、特許法第１条の趣旨からして、発明１の明細書にＡ+Ｂ＋Ｄが開示されていたものとみなせます。
　
　よって、発明２は拒絶されたとしても、製品Ａ＋Ｂ＋Ｄは、文理上も発明１の特許請求の範囲に技術的範囲に含まれ、かつ、発明１の明細書全体を参照して当業者が製品Ａ+Ｂ＋Ｄを容易に思いつくものであれば、製品Ａ＋Ｂ＋Ｄは発明１の技術的範囲に含まれ、発明１の特許権の侵害になるものと思います。

　これに対し、製品Ａ＋Ｂ＋Ｄが、文理上、発明１の特許請求の範囲に技術的範囲に含まれたとしても、発明１の明細書全体から容易に思いつくものでなければ、特許法第1条の趣旨より発明１の明細書に開示されたものといえないので、製品Ａ＋Ｂ＋Ｄは発明１の技術的範囲に含まれないものになるように思います。

　追伸；<今日、気になったニュース>
●『日中韓標準化情報交換会合が開催される』
http://www.arib.or.jp/osirase/news/index.html
・・・ＲＦ−ＩＤの標準化を決めるための作業部会設置が決定されたようです。
●『ＣＤ、ＤＶＤ技術特許　日本の出願７割強　特許庁が調査』
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2006042609908b3
・・・1990―2003年の間、日本は、光ピックアップに関する特許を4万1103件（世界の74％）出願していたとのことです。