●昭和４７年に出された知財事件の最高裁判決（１）
本日は、昭和４７年に出された知財事件で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決を取り上げます。２件あるのですが、双方の件とも、特許法概説に掲載されていて、今だに覚えている事件ですので、１件ずつ、下記の通り、簡単に紹介します。
まずは、「３乃至５°Ｆ」から「３乃至５°Ｃ」への訂正が認められるか否かを判示した最高裁判決です。
●『昭和41(行ツ)46 審決取消請求 特許権 行政訴訟「あられ菓子の製造方法事件」昭和47年12月14日 最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121028722981.pdf)
・・・『２ 特許請求の範囲の項その他に記載された右の冷蔵温度「３乃至５°Ｆ」をＣ（摂氏温度）に換算すると、ほぼマイナス一六・一度乃至マイナス一五・一度Ｃに相当し、「３乃至５°Ｃ」とのあいだに著しい差が存するのであつて、この温度差はその後の工程を経た焼成品に著しい差異を及ぼすものである。
３ 右の第一工程における冷蔵温度は、本件明細書の全文（すなわち、発明の詳細なる説明、特許請求の範囲の各項）を通じて、一貫して「３乃至５°Ｆ」と記載されている。
４ 上告人らの指摘にかかる個所その他明細書の全文等を参酌しても、本件特許発明の目的およびこれを達成するにつき上告人ら所望の温度を必要とする理由ないし理論を窺知しうるにとどまり、これによつて、明細書訂正の前後を通じ、当業者が容易に前記温度上の差異を無視しうるものとは、とうてい解し難い。
二 原判決が本件において誤記の訂正が許されないとした理由は、右のとおりであるが、原判決は、右の説示に先だつて、特許法（以下単に法という）一二六条二項の趣旨につき一般的に言及するところがあり、論旨は、主として、右の一般的説示についての論難であるので、まずこの点について検討することとする。
論旨は、原判決が、法七〇条および一二八条を論拠として、法一二六条二項は、誤記の訂正についても一定の制限を設けて、表示を信頼する第三者の立場を保護する趣旨のものであり、したがつて、明細書の特許請求の範囲の項に記載された当該発明の構成に欠くことができない事項について、その内容、ことに範囲・性質等を拡張または変更するような訂正は許されないとした判示を非難し、特許発明の範囲はその特許明細書によつてこれを定めるべく、特許明細書を解釈判断するにあたつては、その記載した特許請求の範囲等の字句に拘泥することなく、発明の性質および目的または発明の詳細な説明等と相待つて新規な考案の旨意を明らかにし、もつて特許権の範囲を定めるべきものである（大判大正一一年一二月四日民集一巻六九七頁等参照）にもかかわらず、原判決が、本件明細書の全文を通じて実質的に解釈することなく、単に「３乃至５°Ｆ」を「３乃至５°Ｃ」と訂正することは、特許請求の範囲に記載された本件特許発明の構成に欠くことができない事項の一の変更であるから許されないと形式的に判断したのは違法である、と主張する。
しかしながら、法は、特許出願に際し、願書に添附すべき明細書の「特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない」（三六条五項）ものとし、また、「特許発明の技術的範囲は、願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない」（七〇条）ものとするのであつて、明細書中において特許請求の範囲の項の占める重要性は、とうてい発明の詳細な説明の項または図面等と同一に論ずることはできない。
すなわち、特許請求の範囲は、ほんらい明細書において、対世的な絶対権たる特許権の効力範囲を明確にするものであるからこそ、前記のように特許発明の技術的範囲を確定するための基準とされるのであつて、法一二六条二項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」であるか否かの判断は、もとより、明細書中の特許請求の範囲の項の記載を基準としてなされるべきであり、本件訂正の許否につき、原判決が特許請求の範囲に表示された発明の構成に欠くことができない事項を重視したことは、もとより相当といわなければならない。論旨引用の判例は本件に適切でない。
三 おもうに、訂正の審判が確定したときは、訂正の効果は出願の当初に遡つて生じ（法一二八条）、しかも訂正された明細書または図面に基づく特許権の効力は、当業者その他不特定多数の一般第三者に及ぶものであるから、訂正の許否の判断はとくに慎重でなければならないのが当然である。
原審の確定事実に照らして本件を観るのに、上告人らが訂正を求める「３乃至５°Ｆ」の記載は、特許請求の範囲における発明の構成に欠くことができない事項の一であつて、その記載が「３乃至５°Ｃ」の誤記であることは被上告人の争わないところであるとはいえ、本件における特許請求の範囲の項に示された第一工程中の餅生地の冷蔵温度を「３乃至５°Ｆ」とする記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、しかも、「３乃至５°Ｆ」と「３乃至５°Ｃ」との差は顕著で、その温度差はその後の工程を経た焼成品に著しい差異を及ぼすものであるにもかかわらず、明細書の全文を通じ一貫して「３乃至５°Ｆ」と記載されており、当業者であれば容易にその誤記であることに気付いて、「３乃至５°Ｃ」の趣旨に理解するのが当然であるとはいえないというのである。
これによると、前記の「３乃至５°Ｆ」の記載は、上告人らの立場からすれば誤記であることが明らかであるとしても、一般第三者との関係からすれば、とうていこれを同一に論ずることができず、けつきよく、右記載どおり「３乃至５°Ｆ」として表示されたのが本件特許請求の範囲にほかならないといわざるをえないのである。
以上説示するところによれば、本件の場合も特許請求の範囲の「３乃至５°Ｆ」の記載を「３乃至５°Ｃ」と訂正することは、本件明細書中に記載された特許請求の範囲の表示を信頼する一般第三者の利益を害することになるものであつて、実質上特許請求の範囲を変更するものというべく、法一二六条二項の規定により許されないところといわなければならない。
したがつて、これと同趣旨に出た原判決は相当であつて、論旨はすべて理由かない。』、等と判示した最高裁判決。
