●平成11(ワ)23945特許権 民事訴訟「スロットマシン」東京地裁
本日は、『平成11(ワ)23945 特許権 民事訴訟「スロットマシン」平成14年03月19日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3EFBAB685B4529D649256F2500337700.pdf)について取上げます。
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本件も、平成１０年改正後の特許法１０２条１項の損害賠償が認められた東京地裁の事件であり、特許法１０２条１項は排他的独占権という特許権の本質に基づき，特許権を侵害する製品と特許権者の製品が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定であると解釈して損害額を計算した事案です。
つまり、東京地裁（民事第４６部 三村 量一 裁判長）は、原告の損害の額について、
『(1) 特許法１０２条１項の趣旨について
本件において，原告は，特許法１０２条１項に基づく損害賠償を請求して特許法１０２条１項は，特許権者が故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量に，特許権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を，特許権者の実施の能力を超えない限度において，特許権者が受けた損害の額とすることができる旨を規定する。
特許法１０２条１項は，排他的独占権という特許権の本質に基づき，特許権を侵害する製品（以下「侵害品」ということがある。）と特許権者の製品（以下「権利者製品」ということがある。）が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定というべきである。すなわち，そもそも特許権は，技術を独占的に実施する権利であるから，当該技術を利用した製品は特許権者しか販売できないはずであって，特許発明の実施品は市場において代替性を欠くものとしてとらえられるべきであり，このような考え方に基づき侵害品と権利者製品とは市場において補完関係に立つという擬制の下に，同項は設けられたものである。
このような前提の下においては，侵害品の販売による損害は，特許権者の市場機会の喪失としてとらえられるべきものであり，侵害品の販売は，当該販売時における特許権者の市場機会を直接奪うだけでなく，購入者の下において侵害品の使用等が継続されることにより，特許権者のそれ以降の市場機会をも喪失させるものである。
したがって，同項にいう「実施の能力」については，これを侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な製造能力，販売能力をいうものと解することはできず，特許権者において，金融機関等から融資を受けて設備投資を行うなどして，当該特許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を備えている場合には，原則として，「実施の能力」を有するものと解するのが相当である（また，侵害者が侵害品を市場に大量に販売したことにより，特許権者が権利者製品の製造販売についての設備投資を差し控えざるを得ない場合があることを考慮すれば，同項にいう「実施の能力」を上記のように解さないと，特許権者の適切な救済に欠ける結果となろう。）。
特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものである。
上記のとおり，「実施の能力」が，必ずしも侵害品販売時に厳密に対応する時期における具体的な製造販売能力を意味するものではなく，侵害品の販売により影響を受ける権利者製品の販売が，侵害品販売時に対応する時期におけるものにとどまらないことに照らせば，同項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」についても，侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品の販売により影響を受ける販売時期を通じての平均的な利益額と解するのが相当であり，また，「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきである。
このように特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」が仮定的な金額であることを考慮すると，その金額は，厳密に算定できるものではなく，ある程度の概算額として算定される性質のものと解するのが相当である。
具体的な事案において，特許権者が侵害品の販売時に厳密に対応する時期において現実に権利者製品の製造販売を行っている場合には，当該時期における権利者製品の単位数量当たりの現実の利益額を斟酌して，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」を算定することが相当であるが，この場合においても，この利益額が上記のような性質を有する仮定的な金額であることに照らせば，「単位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額と一致するものではなく，現実の利益額は，同項にいう「単位数量当たりの利益の額」を認定する上での一応の目安にすぎないというべきである。
他方，特許法１０２条１項はただし書において，侵害品の譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者が販売することができないとする事情があるときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定しているが，前述のように本項を，排他的独占権という特許権の本質に基づき，侵害品と権利者製品が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定と解し，侵害品の販売による損害を特許権者の市場機会の喪失ととらえる立場に立つときには，侵害者の営業努力（具体的には，侵害者の広告等の営業努力，市場開発努力や，独自の販売形態，企業規模，ブランドイメージ等が侵害品の販売促進に寄与したこと，侵害品の販売価格が低廉であったこと，侵害品の性能が優れていたこと，侵害品において当該特許発明の実施部分以外に売上げに結び付く特徴が存在したこと等）や，市場に侵害品以外の代替品や競合品が存在したことなどをもって，同項ただし書にいう「販売することができないとする事情」に該当すると解することはできない。
すなわち，特許法１０２条１項の適用に当たっては，権利者製品は，特許発明の実施品として特徴付けられているものであり，侵害品は，まさに当該特許発明の実施品である故をもって，市場において権利者の市場機会を奪うものとされているのである。言い換えれば，侵害者の販売する製品（侵害品）は，特許権者の特許権を侵害することによって初めて製品として存在することが可能となったものであり，当該特許発明の実施品であるからこそ，権利者製品と競合するものとして，市場において権利者製品を排除して取引者・需要者により購入されたのである。侵害品の販売に侵害者の営業努力等があずかっていたとしても，特許権者としては，仮に侵害品の販売期間と対応する期間内には不可能であるとしても，これに引き続く期間を併せれば侵害品の販売数量に対応する権利者製品を販売できたはずであり，仮に侵害品が他に独自の優れた特徴を有していたとしても，あくまでも特許発明の実施品としての特徴を備えていたからこそ，権利者製品と競合するものとしてこれを排除して取引者・需要者に購入されたというべきであり，侵害者が侵害品を低廉な価格で販売した（あるいは無償で配布した）としても，特許発明の実施品であったからこそ権利者製品を排除して取引者・需要者に入手されたものである。
しかも，これらの場合には，いずれも，侵害品が取引者・需要者の手に渡った結果として，それと同数の権利者製品の需要が失われているのであるから，仮に，営業努力等により侵害者による侵害行為が急であったり，取引者・需要者において，侵害品を購入する動機として，特許発明の実施品であるという点に加えて，何らかの点（付加的機能や低価格）が存在したとしても，そのような事情は，特許権者の損害額を減額する理由とはならないというべきである。また，市場において侵害品以外に権利者製品と競合する代替品が存在していたとしても，侵害者は，そのような競合製品の存在にかかわらず，これとの競争の下で一定の数量の侵害品を販売し得たのであるから，権利者製品も特許発明の実施品という点で侵害品と同一の性能を有する以上，特許権者においても，同一の条件の下で，これと同一の数量の権利者製品の販売が可能であったというべきである。
このように，上記の各事情は，そもそも市場における侵害品と権利者製品との補完関係の擬制の下で本項の規定を設けるに当たって捨象されたものであるから，これらの事情をもって「販売することができないとする事情」に該当するということはできないが，市場において侵害品と権利者製品が補完関係にあるということを前提としても，なお，権利者が市場機会を喪失したと評価できないような事情があるときには，そのような事情は，「販売することができないとする事情」に該当するものというべきである。すなわち，侵害品がその性質上限定された期間内においてのみ需要され，当該期間内に消費されるものである場合（例えば，侵害品が生鮮食料品であるような場合）には，侵害品の販売により特許権者が喪失した市場機会は，侵害品の販売時期に対応する期間に限定されることになるから，侵害者により抗弁としてこのような事情が主張立証された場合には，特許権者は再抗弁として，侵害品の販売時期に厳密に対応する時期又はこれと直近する時期に，侵害品の販売数量と同数量の権利者製品を販売する能力を実際に有していたことを，主張立証しなければならないこととなる。また，侵害者が抗弁として，侵害品が販売された後に法令等により当該特許発明の実施品の販売が規制されたことや新技術の開発により当該特許発明が陳腐化したことを主張立証した場合には，特許権者は再抗弁として，このような規制前又は新技術を実施した代替品の発売前に侵害品と同数量の権利者製品を販売する能力を実際に有していたことを，主張立証しなければならないというべきである。
(2) 本件における検討
以上を前提に，本件における損害額について検討する。
ア 被告製品の販売台数
被告による被告製品の販売台数が合計４万３０００台であることは，争いがない。
イ 原告の実施能力
まず，原告の実施能力については，上記のとおり，特許法１０２条１項にいう「実施の能力」は，当該特許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を備えていれば具備されると解されるところ，本件においては，原告は平成１０年当時年間二十数万台のパチスロ機の製造能力を有し，パチスロ機の市場において約４０％の占有率を有していた（これらの事実は当事者間に争いがない。）というのであるから，原告が同項にいう「実施の能力」を備えていたことは明らかというべきである。
ウ 単位数量当たりの利益の額
前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきである。
これを本件についてみると，次のとおりである。
(ア) 原告の商品の販売価格
前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」は，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものであるところ，本件においては，弁論の全趣旨によれば，本件特許発明の実施品であり，被告製品と同じころ販売されていた同じＣＴ機である原告の商品「ウルフエムＸ」（原告商品ウルフ）及び「チェリー１２Ｘ」（原告商品チェリー）は，これに当たるものと認められる。
これらの原告商品の販売価格は，個別の販売先や販売時期によって若干異なり，完全に同一価格ではないが，証拠（甲２７ないし３０）によれば，原告商品ウルフの平均販売価格は，３３万３６３２円，原告商品チェリーのそれは，３３万５２６４円であることが認められる。したがって，両商品の平均販売価格は，３３万４２６７円となる。
(2,201×333,632＋1,403×335,264)÷(2,201＋1,403)＝334,267
(イ) 原告商品の経費
① 製造原価
・・・省略・・・
以上によれば，原告商品ウルフ及び同チェリーの平均製造原価は９万０４９８円となる。
(2,201×91,463＋1,403×88,983)÷(2,201＋1,403)≒90,498
② 広告宣伝費
③
一般的にいえば，宣伝広告費は，その性質上，特定の商品について一定の宣伝広告が必要であるにしても，商品の販売数量が増加した場合にそれに応じて広告宣伝の量を増加しなければならないといったものではない。
したがって，一般的にいえば，広告宣伝費は，原告商品を追加的に製造販売するに当たって追加的に支出が必要となる費用ということはできず，控除の対象とはならない。
しかしながら，本件においては，原告は，原告商品ウルフ及び同チェリーの販売に当たって販売促進物品を利用しているところ，このような物品（景品）は，その性質上，商品の販売数量に応じた数量を必要とするものであるから，控除の対象となるものというべきである。
弁論の全趣旨によれば，原告商品ウルフ及び同チェリーの販売に当たって使用された販売促進物品の費用は各商品１８０万２０００円であり，合計３６０万４０００円であるから，１台当たり１０００円となる。
(1,802,000＋1,802,000)÷(2,201＋1,403)＝1,000
③ 販売費
証拠（甲２６。平成１０年度における原告の損益計算書）によれば，人件費のうち，営業部門の人件費の「販売インセンティブ」の金額が，１０億６５３１万８３２８円であること，販売手数料が４億２３０９万０７８４円，運搬費の金額が９８２０万９７９３円であることがそれぞれ認められる。
これらを，原告の総売上中，原告商品ウルフ及び同チェリーの売上げの占める割合で除すると，１台当たりの金額は５２９１円となる。
(1,065,318,328＋423,090,784＋98,209,793)×(334,267×3,604÷
100,240,715,186)÷3,604≒5,291
④ ロイヤリティ
弁論の全趣旨によれば，原告の支払っているロイヤリティは，いずれも１台当たり日電協証紙代１３６５円，日電特許証紙代２０００円で，合計３３６５円であると認められる。
以上によれば，原告商品について販売金額から控除すべき費用は，１台当たり１０万０１５４円となる
90,498＋1,000＋5,291＋3,365＝100,154
なお，被告及び被告補助参加人は開発費を控除すべきものであると主張するが，開発費は，原告商品を追加的に製造販売するに当たって追加的に支出が必要となる費用ということはできず，控除の対象とはならない。
また，被告及び被告補助参加人は，原告の平成１０年当時における製造能力に照らせば，被告製品と同数の原告商品を追加的に製造するためには一定の経費の増加が確実であるとして，１５．５％の変動経費の増加を控除すべきであると主張する。しかし，前に説示したとおり，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」は，侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品の販売により影響を受ける販売時期を通じて侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品の追加的な製造販売をした場合を想定した仮定的な金額である。被告及び被告補助参加人の上記主張は，そもそも「単位数量当たりの利益の額」について誤った理解を前提とするものである上，変動費用の増加として主張する内容は抽象的なものにとどまり，具体的に検討可能なものではない。原告商品の販売金額から控除すべき費用は，上記の項目の費用で尽きているというべきであり，被告及び被告補助参加人の主張は，採用できない。
(ウ) 寄与率
原告商品はパチスロ機であるところ，前記認定の事実によれば，パチスロ機には多数の特許権等が用いられているものであり，現に原告商品についても，これに使用されている特許権等の実施料として１台当たり３３６５円（日電協証紙代１３６５円，日電特許証紙代２０００円の合計額）を支払っているものである。
そうすると，本件特許発明が，パチスロ機に遊技者が技量を発揮できるＣＴという新しい方式を導入するものであって，従来のパチスロ機にない魅力を付与し，パチンコホールへの顧客動員に寄与するものであるという点を考慮するとしても，原告商品の利益額中の本件特許発明に対応する額は，８０％を超えるものではないというべきである。
(エ) 小括
上記(1)ないし(3)により計算された数額により「単位数量当たりの利益の額」を計算すると，本件特許権に対応する原告商品ウルフ及び同チェリーの１台当たりの利益の額は，１８万７２９０円となる。
(334,267−100,154)×0.8＝187,290
エ 特許法１０２条１項ただし書に該当する事情
(ア) 被告及び被告補助参加人は，平成１０年当時における原告の市場占有率に照らせば，被告製品の販売数量のうち原告が販売できたのは原告の市場占有率に応じた４０％にとどまるものであり，また，被告製品はキャラクター，絵柄配置，音楽等において原告商品にない独自の特徴を有していたものであるから，この点に照らしても，原告の市場占有率を超えた販売は原告においてできなかったと主張する。
しかしながら，特許法１０２条１項を，排他的独占権という特許権の本質に基づき，侵害品と権利者製品が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定と解し，侵害品の販売による損害を特許権者の市場機会の喪失ととらえる立場に立つときには，侵害者の営業努力や，市場における代替品や競合品の存在をもって，同項ただし書にいう「販売することができないとする事情」に該当すると解することはできないのは，前に説示したとおりである。
この点に照らせば，被告及び被告補助参加人の主張する内容は，いずれも同項ただし書にいう「販売することができないとする事情」に該当するものではない。被告及び被告補助参加人の主張は，採用できない。
(イ) しかしながら他方，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，パチンコホールにおいては，同業者間において激しい新機種導入競争が行われており，一般的にパチスロ機については頻繁に新台との入替えが行われていることが認められる。
そして，本件においては，別表２の記載のとおり，被告製品のうちイ号物件は平成１０年３月から販売されたものであり，その後継機種であるロ号物件は同年１１月から販売されたものであるが，他方，原告商品はいずれも平成１０年１０月から販売されたものである。
そうすると，被告製品のうちイ号物件については，ＣＴ機であることを理由としてパチンコホールにおける本来のパチスロ機の更新時期に先駆けて購入されたなど，新たな需要を掘り起こしたものがあるにしても（この分については，原告商品の後日の販売を妨げたという擬制が成立し得る。），一部にはパチンコホールにおける定期的なパチスロ機の新台入替え需要に基づいて購入されたものが含まれていることは否定できない。原告商品販売開始前のイ号物件の販売数のうち，このような定期の新台入替えとして購入された需要に対応するものについては，仮にイ号物件が販売されていなかったとしてもパチンコホールにおいて当時の定期的な入替え計画に従って同時期に別機種のパチスロ機が購入されていたはずであるから，その時点において原告商品が販売されていなかったのであれば，イ号物件に代わって原告商品が販売できたはずであると擬制することは，不可能である。
すなわち，原告商品の販売に先立って販売されたイ号物件については，ＣＴ機としての性能を理由としてパチンコホールにおける需要を喚起し，後日における原告商品の販売に影響を与えたと擬制される部分がその多くを占めているにしても，少なくとも一部分には，ＣＴ機であることとは無関係にパチンコホールにおける定期的な新台入替え需要に対応するものとして販売されたものが含まれているというべきであるが，後者については，原告においてこれに対応する原告商品を「販売することができなかった事情」が存在するというべきである。
そして，前記認定事実において，イ号物件の販売時期及び販売数量を同時期における他のパチスロ機と比較するなど，諸般の事情を総合するときには，イ号物件の販売数３万４０００台のうち，少なくともその１０％に当たる３４００台については，パチンコホールにおける定期的な新台入替え需要に対応するものとして販売されたもので，後日における原告商品の販売に影響したものではないと認めるのが相当である。
なお，この点は，被告において明確に主張しているものではないが，被告製品及び原告商品がパチスロ機であるという事実から（この事実は，当事者双方から主張されている争いのない事実である。），その性質上当然に導かれる事情であるから，裁判所としては，考慮の対象とすることができるものと解する。
(3) 損害額のまとめ
上記によれば，本件において，原告が被告に対し，特許法１０２条１項に基づいて賠償を請求することができる損害額は，本件特許権に対応する原告商品ウルフ及び同チェリーの１台当たりの利益の額１８万７２９０円に被告製品の販売数量３万９６００台（イ号物件のうち３万０６００台及びロ号物件の全数９０００台の合計）を乗じた７４億１６６８万円と認めるのが相当である（前述のとおり，特許法１０２条１項の損害額がその性質上概算額であることに照らし，１万円未満は切り捨てる。）。
187,290×(34,000×0.9＋9000)＝7,416,684,000
６ 被告及び被告補助参加人のその余の主張について
また，被告及び被告補助参加人は，原告や被告補助参加人らによって形成された実施許諾契約関係が存在している限り，原告は，本件特許権に関して，被告補助参加人に対して案分実施料の支払を求めることができるにとどまり，被告に対して特許権侵害を理由とする損害賠償を請求することはできないと主張する。
被告及び被告補助参加人の上記主張は，結局のところ，本件特許権について被告が被告補助参加人の下における実施許諾契約関係を介して再実施許諾を受けているという前記抗弁を繰り返すものであって，本件特許権が被告のいう再実施許諾関係の下における許諾の対象となっていない場合に，これと別個の独立した抗弁たり得るものとはいえない。
既に説示したとおり（上記４参照），本件特許権は，許諾の対象となっているものではなく，上記実施許諾契約は，これに参加している特許権等の保有者の保有する，出願中のもの及び将来登録されるものも含め，すべての知的財産権を実施許諾の対象としているとは認めることはできず，特許権等の保有者は，その保有するすべての知的財産権を許諾の対象としているものではない。被告及び被告補助参加人の主張するところは，許諾の対象とされていない権利を許諾の対象とされている権利と同等に扱うことを求めるものであって，到底採用することはできない。
同様の理由により，上記のような事情を根拠にする被告及び補助参加人の権利濫用の主張も，採用できない。
７ 結論
以上によれば，原告の本訴請求は７４億１６６８万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１１年１０月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。 』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
なお、本件と同日に判決が出された『平成11(ワ)13360 特許権 民事訴訟「スロットマシン」平成14年03月19日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/29B5E354EE56BE6C49256F250033A425.pdf)も同様の判断がされているようです。
