●平成24(行ケ)10400 審決取消請求事件 特許権「筋力トレーニング

　本日は、『平成24(行ケ)10400　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「筋力トレーニング方法」平成25年8月28日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130829112317.pdf)について取り上げます。

　本件では、取消事由２（本件発明の，特許法１条及び２９条１項柱書所定の「産業の発達に寄与する」，「産業上利用することができる」との要件充足性を肯定した判断の誤り）に対しての判断も参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第１部　裁判長裁判官　飯村敏明、裁判官　八木貴美子、裁判官　小田真治）は、

『３取消事由２（本件発明の，特許法１条及び２９条１項柱書所定の「産業の発達に寄与する」，「産業上利用することができる」との要件充足性を肯定した判断の誤り）に対して

(1)産業上利用可能性について

　本件発明は，特定的に増強しようとする目的の筋肉部位への血行を緊締具により適度に阻害してやることにより，疲労を効率的に発生させて，目的筋肉をより特定的に増強できるとともに関節や筋肉の損傷がより少なくて済み，さらにトレーニング期間を短縮できる筋力トレーニング方法を提供するというものであって，本件発明は，いわゆるフィットネス，スポーツジム等の筋力トレーニングに関連する産業において利用できる技術を開示しているといえる。そして，本件明細書中には，本件発明を医療方法として用いることができることについては何ら言及されていないことを考慮すれば，本件発明が，「産業上利用することができる発明」（特許法２９条１項柱書）であることを否定する理由はない。

(2)医療行為方法について

　原告は，被告が本件発明を背景にして医療行為を行っている等と縷々主張する。
本件発明が，筋力の減退を伴う各種疾病の治療方法として用いられており（甲１７，２９等），被告やその関係者が本件発明を治療方法あるいは医業類似行為にも用いることが可能であることを積極的に喧伝していたこと（甲６３，６７，６８等）が認められる。しかし，本件発明が治療方法あるいは医業類似行為に用いることが可能であったとしても，本件発明が「産業上利用することができる発明」（特許法２９条１項柱書）であることを否定する根拠にはならない。

　この点に係る原告の主張は採用できない。』

　と判示されました。