●平成24(ネ)10094 特許権侵害差止等請求控訴事件「パソコン等の器
本日も、『平成24(ネ)10094 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟「パソコン等の器具の盗難防止用連結具」平成25年6月6日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130610101956.pdf)について取り上げます。
本件では、均等侵害についての判断も参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第４部 裁判長裁判官 土肥章大、裁判官 田中芳樹、裁判官 荒井章光）は、
『当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１以下に記載のとおりであるから，これを引用する。
・・・省略・・・
７均等侵害について
被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。
しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)第１要件（非本質的部分性）について
均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。
本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。
しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持する構成（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。
しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。
したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。
(3)第３要件（置換容易性）について
控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。
しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。
また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構成を容易に想到することができることにつながるものではない。
したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。
小括
以上によれば，被告各製品は，少なくとも，均等の第１及び第３要件を具備しないから，本件各特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するものと認めることはできない。
８結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。」』
と判示されました。
なお、本件の原審は（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121116134220.pdf）で、本日記のこちら（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20121217）でも取り上げていました。
