●平成24(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権「自動パッケージピ
本日は、『平成24(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「自動パッケージピックアップ及び配送に関するシステム及び方法」平成25年4月26日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130509105437.pdf)について取り上げます。
本件は、拒絶審決の取消しを求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。
本件では、まず、取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り）についての判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第３部 裁判長裁判官 芝田俊文、裁判官 西理香、裁判官 神谷厚毅）は、
『２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り）について
(1)相違点１に係る容易想到性
前記１(3)のとおり，「情報入力デバイス」として，甲２には，指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されており，甲３には，指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されている。
これによれば，「情報入力デバイス」として，甲２の上記読取装置や甲３の上記認証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」を用いることは，周知の技術（周知技術１）であると認められる。
そして，このような周知技術１を通常の知識として有する当業者にとって，パッケージを受領（関連するロッカーを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「ＩＣカード７ａの情報」として取得するか（すなわち「ＩＣカード用リードライト７」を用いるか），又は「バイオメトリクス情報」として取得するか（すなわち「バイオメトリクス入力デバイス」を用いるか）は，必要に応じて適宜選択して採用できる設計事項にすぎないものというべきである。
また，甲４の段落【０００５】ないし【０００７】の記載及び甲５の段落【００１６】の記載に照らせば，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することは，周知の技術（周知技術２）である。
したがって，引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明と周知技術２は異なる技術分野に属するにもかかわらず，審決は，両者の組合せが容易であることを論理付けしていないと主張する。
なるほど，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することについて，甲４に開示されているのは，ＡＴＭのような自動取引システムに適用された例であり，甲５に開示されているのは，カードレス施設利用システムに適用された例である。
しかし，そもそも，認証技術は，取引の安全性確保等を目的として，各種技術分野，各種用途で使用され得ることは認証技術に接した当業者には自明であるから（この点は，乙６の記載からも裏付けられる。），周知技術２を引用発明の認証処理に係る技術として適用することは，何ら困難なことではない。引用発明が宅配ボックス装置の技術分野に属するものであっても，当該宅配ボックス装置の認証技術として，各種技術分野，各種用途で使用され得る周知の認証技術を適用できないとする理由はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，引用発明に周知技術２を組み合わせることは，阻害事由が存在するか，少なくとも動機付けが存在しないと主張する。
しかし，甲１には，原告が引用する記載（４頁左上欄１０行〜１４行）のほかに，「そして前記利用者Ｎと同様に，指定宅配業者Ｍ１のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して暗証番号をテンキー８で押すと，情報確認・中継装置Ｄ４で指定宅配業者Ｍ１が確認されると共に，…扉３ｃが開けられるようになる。」（４頁左下欄下から２行〜右下欄６行）との記載，「次に，前記の指定宅配業者Ｍ１と同様に予め設定契約を結んだ…等のサービス業者Ｍ３の配達方法…指定サービス業者Ｍ３のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して，暗証番号をテンキー８で打ち込むと，情報確認・中継装置Ｄ４により身元確認が行われると共に，…扉３ｃが開けられるようになる。」（５頁左上欄１７行〜左下欄４行）との記載があり，これらの記載によれば，甲１には，利用者の身元確認が宅配ボックスＢによって行われる例だけでなく，指定宅配業者や指定サービス業者の身元確認が情報確認・中継装置Ｄ４によって行われる例が開示されていることが認められる。
そうすると，引用発明に周知技術２を組み合わせることについては，その動機付けがあることが甲１自体に記載されており，阻害事由が存在するとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。』
と判示されました。
