●平成24(行ケ)10227　審決取消請求事件　特許権「外科的インプラン

　本日は、『平成24(行ケ)10227　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「外科的インプラントおよび用器のための干渉を生成する有色コーティング」平成25年3月28日　知的財産高等裁判所 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329090906.pdf)について取り上げます。

　本件は、拒絶審決の取消しを求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、取消事由１（引用発明認定の誤り）および取消事由３（相違点1 の判断の誤り）についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　塩月秀平、裁判官　真辺朋子、裁判官　田邉実）は、

『３取消事由１（引用発明認定の誤り）について

　・・・省略・・・

ウ刊行物１の記載（１頁左下欄４〜９行，２頁左上欄１１行〜２０行，２頁右上欄１４行〜左下欄下から２行，２頁右下欄７行〜１５行）によれば，刊行物１に記載されたコート層は酸化チタンを主成分とし干渉色を呈するものであると認められるところ，前記のとおり「酸化チタンからなり干渉色を呈する膜は透明にして無色である」ことは技術常識であるから，刊行物１におけるコート層が「透明にして無色の干渉色を呈する層」であることは，実質的に記載されているに等しい事項であるということができる。よって，これと同旨の審決の認定に誤りはない。

　なお，原告は，甲１６に記載された発明は金属加工の分野であり，甲１７に記載された考案は医療分野に用いるものではなく，医療用インプラントの分野の発明である補正発明とは技術分野が異なると主張する。

　しかし，酸化チタンからなるコート層が透明にして無色であることは一般的な技術常識であり，このことは技術分野に左右されるものではないから，原告の主張する技術分野の違いは引用発明の認定に影響を及ぼすものではない。

　・・・省略・・・

(4) 以上より，審決の引用発明の認定に誤りはない。

５取消事由３（相違点1 の判断の誤り）について

(1) 特開昭６２−６６８５０号公報（甲１８）の７欄左上欄１４行〜１６行，特開平８−６６４０４号公報（甲１９）の段落【００２５】，特表２００２−５４０８８４号公報（甲２０）の【請求項８】，特表２００３−５２７９２３号公報（甲２１）の段落【００７７】，米国特許第５５９７３８４号明細書（乙４の１）の１欄４行〜７行，国際公開第０３／０２６５１４号公報（乙５の１）の３０頁８行〜１１行（特表２００５−５０３８６０号公報〔乙５の２〕の段落【００８３】）によれば，外科インプラント及び用器をカラーコード化（色標識および特徴付け）することは，本件出願時において周知の技術事項である。

(2) 補正発明は，前記のとおり，外科インプラントや用器（例えば骨板，骨ねじ，ねじ回し）に用いられるものであるが，本件補正後の【請求項１】において「コーティング，特に外科的インプラントおよび用器の標識と特徴付けのため，ならびに外科的インプラントおよび用器のための拡散バリヤーとしてのものであって」，「前記コーティングが，インプラントまたは用器の表面に結合した，生体適合性があり」とされていることからしても，インプラントの具体的な適用部位については何ら特定されておらず，デンタルインプラントを排除するものではない。一方，引用発明は，前記のとおり，義歯床用金属部材に関する発明であり，刊行物１に「このような処理を施したチタン系金属を用いたデンタルインプラントは公知の陽極酸化法を用いて化成処理を行うことによって各種の色調を呈するデンタルインプラントとなる」（２頁左上欄６行〜９行）と記載されていることからすると，デンタルインプラント（人工歯根）に用いられるものである。

　，そうすると，補正発明と引用発明とは，いずれも体内に埋め込まれる器具であるインプラントに用いられるという点で技術分野が共通しているといえる。

　そして，上記のとおり本件出願時において，外科インプラント及び用器をカラーコード化（色標識および特徴付け）することは周知の技術事項であり，引用発明も周知の技術事項もインプラントに着色するための技術という点では共通しているのであるから，インプラントの技術分野に属する引用発明におけるコーティングを，周知の外科インプラント及び用器におけるカラーコード化（色標識および特徴付け）として用いることにより，相違点１に係る補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。よって，相違点1 に関する審決の判断に誤りはない。

(3) 原告は，補正発明は，Ａ）一定の層厚を有し，Ｂ）電気的に非伝導性または弱伝導性，すなわち誘電性であって，Ｃ）干渉を生成するために好適で，Ｄ）可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適であり，Ｅ）前記干渉層が，耐食性であり，Ｆ）ＰＶＤ法（物理気相成長法），ＣＶＤ法（化学気相堆積法），スパッタ法により前記のインプラントまたは用器の表面にコーティングを施すことを特徴とするコーティングを意識しながら調整するという技術的思想をもつ発明であり，それらの全てを調整することを記載及び示唆している文献が存在していないにも関わらず，補正発明を容易想到であるとした審決は誤りであると主張する。

　しかし，補正発明の技術的思想は前記１のとおりであって，本願明細書に，補正発明が上記Ａ）からＦ）を意識しながら調整することについての記載はなく，補正発明に関し，原告主張の技術的思想を認めることはできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。