●平成24(行ケ)10299　審決取消請求事件　特許権「液体調味料の製造

　本日も、『平成24(行ケ)10299　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「液体調味料の製造方法」平成25年4月11日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130412160743.pdf)について取り上げます。

本件では、取消事由３（サポート要件に係る認定判断の誤り）についての判断も参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　土肥章大、裁判官　井上泰人、裁判官　荒井章光）は、

『４取消事由３（サポート要件に係る認定判断の誤り）について

（１）サポート要件について

　特許法３６条６項１号には，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもの」でなければならない旨が規定されている。

　特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。

　そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。

　特許法３６条６項１号の規定する明細書のサポート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。

　そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，あるいは，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

　・・・省略・・・

（５）小括

　以上によれば，血圧降下作用を有する物質として専らコーヒー豆抽出物を使用した本件発明６ないし８は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できるものであるから，サポート要件を満たすものといえる一方，血圧降下作用を有する物質として，コーヒー豆抽出物に加えてＡＣＥ阻害ペプチドを使用する場合を包含する本件発明１ないし５及び９は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるが，発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できるものではなく，また，当業者が本件出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいえないから，サポート要件を満たすものとはいえない。

　よって，本件発明６ないし８に関する本件審決の判断に誤りはないものの，本件発明１ないし５及び９に関する本件審決の判断には，誤りがあり，取消しを免れない。

５結論

　よって，本件審決のうち，本件発明１ないし５及び９に係る部分をいずれも取り消すこととして，主文のとおり判決する。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。