●平成24(ワ)1920　損害賠償請求事件その他民事訴訟

　本日は、『平成24(ワ)1920　損害賠償請求事件その他民事訴訟　平成24年12月06日　大阪地方裁判所(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121212143750.pdf)』について取り上げます。

本件は、不正競争防止法２条１項３号に基づく損害賠償請求事件で、その請求が棄却された事案です。

本件では、争点１における不正競争防止法２条１項３号についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、大阪地裁（第２６民事部　裁判長裁判官　山田陽三、裁判官　松川充康、裁判官　西田昌吾）は、

『１争点１（被告の行為が本件契約等の債務不履行に当たるか）について

（１）本件契約等に基づく債務の有無

ア本件契約の締結に際し，被告が原告商品のデザインを流用した商品を製造，販売してはならない旨合意したことを認めるに足りる証拠はない。

イ不正競争防止法２条１項３号は，他人の商品形態を模倣した商品の譲渡行為等について，当該他人の商品が最初に販売された日から３年間に限って不正競争に当たるとしたものである。その趣旨は，同法１条の事業者間の公正な競争等を確保するという目的に鑑み，開発に時間も費用もかけず，先行投資した他人の商品形態を模倣した商品を製造販売し，投資に伴う危険負担を回避して市場に参入しようとすることは公正とはいえないから，そのような行為を不正競争として禁ずることにしたものと解される。

　したがって，同号によれば，最初に販売された日から３年間を経過した商品の形態を模倣する行為は，不正競争に当たらないし，そのことのみをもって不法行為が成立することもないと解される。他人の商品の製造を委託された者が，当該商品について最初に販売された日から３年間を経過した後に，当該商品の形態を模倣した商品を製造等した場合も同様であり，そのことのみをもって不法行為が成立することはない。そうである以上，当該製造業者が委託者に帰属するべき営業秘密を示されていたような特段の事情のない限り，上記委託契約の関係にあるというだけで，上記行為が当該委託に係る契約の債務不履行又は信義則上の義務違反に当たるということもない。

（２）被告の行為の評価

ア不正競争防止法２条１項３号の不適用

　前提事実のとおり，被告商品が製造，販売された時点において，原告商品が最初に販売された日から３年間が経過していたことが認められる。

　したがって，第三者が原告商品の形態を模倣した商品を製造，販売したとしても，当該行為について不正競争防止法２条１項３号の不正競争には当たらないし，そのことのみをもって不法行為が成立することもない（そうであるからこそ，原告は，本件で，被告商品の製造を委託したムーンバット株式会社に対する請求をしていないと解される。）。

イ特段の事由の存否

　そこで上記特段の事情の有無について検討すると，原告は，被告が原告商品の型紙を流用して被告商品を製造した旨主張しており，これは，前記特段の事情（前記１イ）を主張するものと解することができる。

　しかしながら，そもそも，型紙を流用しなければ，原告商品と同一形態の帽子を製造することができないとする主張立証はない。かえって，原告代表者作成の報告書（甲３）によれば，被告商品の上に生地を重ね，パーツごとに縫い代を除いたサイズの生地を作成し，当該生地を紙に写して縫い代を除いた型紙を作成し，被告商品の縫い代を除いた型紙をほぼ正確に再現したところ，原告商品の型紙とほぼ同一であったというのである。このことから明らかなとおり，原告商品の型紙を流用などしなくとも，原告商品の縫製を解けば型紙を再現することができることなどからすれば，原告商品と同じ形状の製品を製作することについて特段の困難はないことが窺われる。そして，第三者が上記のような方法を用いて原告商品の型紙を再現し，原告商品の形態と実質的に同一の商品を製作したとしても，そのこと自体は不正競争等には当たらないのである。

　このように，第三者が原告商品の型紙を再現することが容易であり，それを利用すること自体も違法ではないこととの均衡を考慮すると，仮に被告が原告商品の型紙を流用したとしても，そのことをもって上記特段の事情に当たるとはいいがたい。

ウ原告商品と被告商品の形態

　なお，原告商品と被告商品が共通の特徴（前記第３の１【原告の主張】(１)イ）を有していることは当事者間に争いがない。

　しかし，その一方で，つばの有無（原告商品にはつばがなく，被告商品にはつばがある。），生地の素材，色（柄）が異なることについても，当事者間に争いがない。しかも，甲３によると，原告商品は，着用者が自由に形状を変形できるため，本来の形状というものを特定することが困難である。別紙原告商品写真と別紙被告商品写真の形状を比較すると，その外部の形状は類似しているといえるが，これは，被告商品のつばの部分が隠れるようにした上，類似する形状に整え，撮影したものであることが認められる。仮に，原告商品と被告商品の生地を折らずに伸ばしきった場合，つばの有無という相違点が目立つことを容易に認めることができ，生地や柄の違いも併せ考えると，被告商品は，原告商品のデッドコピーということはできない。

　むしろ，原告商品は，２つのワイヤーを用いることで，自由に形状を変形できることに大きな特徴を有しているということができるが，この点についても，前記イと同様の理由により，営業秘密ということはできない。

エまとめ

　以上によると，被告の行為が本件契約の債務不履行又は信義則上の義務違反に当たるということはできず，他にこれらを認めるべき特段の事情の主張，立証もない。

　原告の主張は，要するに，型紙が設計図と同様に重要なものであり，それを他の製品に流用することが委託者の信頼を裏切るものであって，社会的に非難されるべき行為であるというものと解釈することができる。しかしながら，道義的，倫理的な点はさておき，以上で述べたところからすれば，上記行為が法律上の責任を問われるべきものであるとまでは，にわかに認めがたい。

　２結論

　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求には理由がない。

　よって，主文のとおり判決する。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。