●平成23(行ケ)10296　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟

　本日は、『平成23(行ケ)10296　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「食品等の小分け容器，その打ち抜き方法及び打ち抜き装置」平成24年5月23日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120525093712.pdf)について取り上げます。

　本件は、審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、まず、取消事由３（審理不尽）についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　塩月秀平、裁判官　真辺朋子、裁判官　田邉実）は、

『３取消事由３（審理不尽）について

　原告は，審決は請求項１の発明の進歩性についてのみ判断し，請求項２ないし４の発明の進歩性について判断しておらず，不当，違法であると主張する。

　しかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。

　このことは，特許法４９条，５１条の文言や，特許出願分割制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。なお，拒絶査定を受けた出願人が不服審判請求をするために請求項の数に応じた手数料を納付しなければならないのは，審判においてすべての請求項につき審理・判断の可能性があることに対応するものであって，出願拒絶についての可分的な取扱いと結び付くものではない。

　したがって，審決が請求項２ないし４の発明の進歩性について判断をしなかったとしても違法ではなく，原告が主張する取消事由３は理由がない。』

　と判示されました。