●平成23(行ケ)10032　審決取消請求事件　特許権「送受信線切替器」

　本日は、『平成23(行ケ)10032　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「送受信線切替器」平成23年11月29日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111130152921.pdf)について取り上げます。

　本件は、特許無効審判の棄却審決に対する審決取消請求事件であって、その請求が棄却された事案です。

　本件では、取消事由１（本件発明と甲１発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　塩月秀平、裁判官　古谷健二郎、裁判官　田邉実）は、

『１取消事由１（本件発明と甲１発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について

(1) 特開昭６２−２９９１３８号公報（甲１）は，データインターフェース装置（ＤＩＵ）とこれに接続される装置との電気的接続条件の選択方式に関する発明に係る公報であるところ（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄上から１行），これには，電気的接続条件の異なるデータ端末装置（ＤＴＥ）及びデータ回線終端装置（ＤＣＥ）とＲＳ−２３２Ｃケーブルによる接続に対応するために，接続相手のタイプに応じて半導体スイッチにより信号線を切り替えること（２頁右上欄１行〜左下欄１３行），より具体的には，ＤＩＵのレシーバ２７（受信器）の入力電圧を監視し，これが所定の範囲内にあるときのみ半導体スイッチの切替動作を停止して，信号線の組合せを固定し，信号の伝送を受け付けること（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１４行）が記載されている。そして，甲１発明の目的は，接続される装置のいかんによって電気的接続条件，すなわちどの信号線とどの信号線を接続するかがそれぞれ異なるところ，ＤＩＵの半導体スイッチの切替えを手動で行う従来の方式では，使用者が手動スイッチの設定を誤った場合，一方のＤＩＵのドライバ（送信器）から他方のＤＩＵのドライバに過大な電流が流れ，ドライバが破損するおそれがあったという技術的課題を解決することにあり，またＲＳ−２３２Ｃ規格を外れた市販のＲＳ−２３２Ｃコネクタであっても，過大な電流によるドライバの破損を防止することにある（２頁右下欄２行〜３頁右上欄１８行）。他方，本件発明は，ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のネットワークケーブルであるツイストペア線（ツイストペアケーブル）には，ＭＡＵの送信線（送信器）とＤＴＥの受信線（受信器）を接続するように配線されたストレートケーブルと，例えばＭＡＵの送信線（送信器）とＭＡＵの受信線（受信器）を接続することができるように，ストレートケーブルの一端の送信側と受信側を付け替えたクロスケーブルとがあるが，使用するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）機器の内容を熟知していないユーザーがストレートケーブルとクロスケーブルとを取り違えて使用し，送信線と受信線を誤接続することがあるという技術的課題を解決するためのものである（甲９の段落【０００２】，【０００３】）。

　そうすると，本件発明と甲１発明とは，誤接続の問題の解消という点で共通するとしても，機器に使用されるケーブルが１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線か（本件発明），ＲＳ−２３２Ｃケーブル（甲１発明）かも異なる上（相違点１），解決すべき技術的課題も，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題の解消か（本件発明），接続すべき機器の電気的接続条件の違いに起因する誤った設定等に基づくＤＩＵのドライバ（送信器）の破損の防止か（甲１発明）という点で大きく異なる。

　また，甲１発明では，ＤＩＵに接続される機器の電気的接続条件の違いに着目した正しい接続の実現が目指されているだけで，ＲＳ−２３２Ｃケーブルにストレートケーブルとクロスケーブルの区別があることや，その取り違えのおそれがあることは甲第１号証中には記載も示唆もされていない。他方で，本件明細書中には，１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のストレートケーブルとクロスケーブルを取り違えて接続することで，ＤＩＵのドライバ等が破損することは記載も示唆もされていない。

　したがって，甲１発明に基づいてストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消する構成（例えば本件発明と甲１発明の相違点４に係る構成）に至る動機付けがないし，また本件発明によって解決される技術的課題と甲１発明によって解決される技術的課題の相違のために，かかる動機付けを抱いたとしても，当業者において相違点に係る構成に想到することが容易ではないということができる。なお，１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線において，接続障害の検出にリンクテストパルスを利用することが技術常識であるとしても，甲１発明はツイストペア線に関係する発明ではなく，これとは別種のＲＳ−２３２Ｃケーブルに関係するものであって，甲１発明の｢レシーバの入力電圧｣を｢リンクテストパルス｣に置換するのに格別の動機付けが不要であるということはできない。

(2) 原告は，ＲＳ−２３２Ｃケーブルとツイストペア線とはいずれも送受信に用いられるケーブルである等として，甲１発明の「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあると主張する。

　しかしながら，１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線とＲＳ−２３２Ｃケーブルとがいずれも機器間の送受信に用いられるケーブルであるとしても，前者は専ら複数（しばしば多数に上る。）のパソコン等の端末（ＤＴＥ）とハブ等の中継機器（ＭＡＵ）や中継機器同士を繋いでネットワークを構築し，ファイルやプリンタ等を共有したり，電子メール等のデータを送受信したりする目的で使用されるのに対し，後者は典型的にはパソコンとモデム（ＤＣＥ）とを接続する目的で使用され（甲１の２頁左上欄８〜１１行参照），少なくとも多数のＤＴＥとＭＡＵを繋いだり，ＭＡＵ同士を繋ぐ目的で使用されるかは不明である。甲第１号証の第２図には，ＤＴＥ（データ端末装置）５がＲＳ−２３２Ｃケーブル３でＤＩＵ（データインターフェース装置）１と接続され，ＤＩＵ１はディジタル交換機７の加入者回路９と接続されて，ＤＴＥがディジタル交換システムの一部として機能する様子が図示されているが，ＲＳ−２３２Ｃケーブル３はＤＴＥ５とＤＩＵ１を接続するだけで，ＤＩＵ１と外部の回路ないし端末を接続しているものではない（ＤＩＵ１がモデムであれば，加入者回路との間の接続は電話線になる。）から，ＲＳ−２３２Ｃケーブルがシステムないしネットワークの全体の構築に寄与しているわけではなく，システム等の一部に関与しているに止まる。そうすると，ツイストペア線とＲＳ−２３２Ｃケーブルとの間で，用途の違いがあることは否定できず，原告が主張するように，両者の機能が共通し，その違いが規格上のものだけであると過度に単純化ないし抽象化するのは相当でない。

　また，原告のハードウェア技術部のＡ作成の写真撮影報告書（甲１７）によれば，ＲＳ−２３２Ｃケーブルとして，例えばＤＴＥの送信線（送信器）と例えばＤＩＵの受信線（受信器）を接続するように配線されたストレートケーブルと，ストレートケーブルの一端の送信側と受信側を付け替えたクロスケーブルとが市販されており，両者を外観上区別することが困難であることが認められ，「マンガパソコン通信のＲＳ−２３２Ｃ大入門」（甲１４）中には，ストレートタイプのＲＳ−２３２Ｃケーブルはパソコンとモデムの接続に使用され，クロスタイプのＲＳ−２３２Ｃケーブルはパソコン相互の接続に使用される旨が記載されている（３０頁）。

　しかしながら，甲第１４号証中には２台のパソコンをクロスタイプのＲＳ−２３２Ｃケーブルで接続することしか記載されておらず，３台以上，殊に多数のパソコン等と中継機器との間や，中継機器相互間をＲＳ−２３２Ｃケーブルで接続することは記載されていないし，かかる接続が可能であることも示唆されていない。そうすると，ストレートタイプのＲＳ−２３２ＣケーブルとクロスタイプのＲＳ−２３２Ｃケーブルをその外観で区別することが困難であるとしても，前記のツイストペア線とＲＳ−２３２Ｃケーブルの用途の相違を左右するものではないし，そもそも甲第１号証に該当する記載も示唆もない以上，ストレートタイプのＲＳ−２３２ＣケーブルとクロスタイプのＲＳ−２３２Ｃケーブルの区別の困難性が甲１発明の技術的課題の一つとなっているとみることもできない。

　そして，前記のとおり，甲１発明は，「レシーバの入力電圧」が所定の範囲内にあるときにデータの伝送を受け付けているから，「レシーバの入力電圧」のいかんがデータの送受信のきっかけになっているとはいい得るが，１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線では，データの送受信がされないときでもReceive Data（ＲＤ）回路（ＲＤ＋信号線とＲＤ−信号線で構成される。）及びTransmit Data（ＴＤ）回路（ＴＤ＋信号線とＴＤ−信号線で構成される。）に一定の時間間隔でリンクテストパルスが送受信され，リンク・セグメントが機能しているかの確認がされており，リンクテストパルスが受信されて初めてＭＡＵやリピータセットが機能し，回線確保が行われ，データの送受信が可能な状態になるのであって（甲５の２８，２９頁），甲１発明の「レシーバの入力電圧」と１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」とは，いずれも所定の正しい接続がされ，データの送受信が可能であるかを検査するためのものではあるが，両者の技術的な作用ないし機能は異質なものである。

　そうすると，甲１発明の「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。

(3) ところで，「IEEE Standards 802.3i-1990」（甲４）は，１０ＢＡＳＥ−Ｔに関するＩＥＥＥの規格に係る文献であるところ，「１４．２．１．７リンク・インテグリティ・テスト機能の要件」として「ネットワークを単一リンクセグメント障害という結果から守るために，ＭＡＵはＲＤ回路をＲＤ入力とリンクテストパルス活動について監視する。’リンクロス’の期間にＲＤ入力もリンクテストパルスも受信されなければ，ＭＡＵはリンクテスト障害状態に入り，入力アイドルメッセージがＤＩ回路に送られ，ＴＤアイドルメッセージがＴＤ回路に送られる・・・」(２８頁２５〜３４行）との記載があるから，１０ＢＡＳＥ−Ｔでは，ＭＡＵがＲＤ＋信号線とＲＤ−信号線からなるＲＤ回路でリンクテストパルス及びＲＤ入力が受信されるか否かを監視し，一定の時間（リンクロス）内にいずれも受信されなければ，ＭＡＵとＤＴＥや他のＭＡＵ等との間の接続ないし交信（リンク）が障害されたものと判定される旨が開示されている。

　そうすると，甲第４号証では，リンクテストパルスを端末と中継機器等の間の接続の障害の検出にリンクテストパルスやＲＤ入力を利用することが開示されているから，かかる技術的事項を甲１発明に組み合わせれば，甲１発明のＲＳ−２３２Ｃケーブルをツイストペア線に置換した後にリンクテストパルス等を誤接続の検出に利用する発想に至ることになりそうである。

　しかしながら，甲第４号証は１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠する標準的な機器等の仕様を記載した規格書にすぎず，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消するためのものではないのはもちろん，ケーブルの誤接続によるＤＩＵのドライバの破損防止等の問題の克服を技術的課題とするものでもない。また，甲第４号証には，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。そして，前記のとおり，甲１発明の「レシーバの入力電圧」と１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」とで，技術的な作用ないし機能は異質であるから，甲１発明において「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。

　だとすると，本件出願当時，当業者において甲１発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。

　「10 Mb/s twisted pair CMOS transceiver with transmit waveform pre-equalization」（甲６）も，１０ＢＡＳＥ−Ｔネットワークに用いられるカスタムＩＣに関する一般的な文献にすぎないところ，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。だとすると，甲第４号証と同様に，本件出願当時，当業者において甲１発明に甲第６号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。

「特集’９０年代ＬＡＮのエース『ツイスト・ペアＥｔｈｅｒｎｅｔ』」（甲５）中には，ツイストペア線からなるリンク・セグメントに送出されるリンクテストパルスが受信されて初めてＭＡＵやリピータセットが機能し，回線確保が行われることが記載されているが（２８頁），甲第４号証と同様に，甲第５号証も，１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠する標準的な機器等の仕様や動作を記載した文献にすぎず，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消するためのものではないのはもちろん，ケーブルの誤接続によるＤＩＵのドライバの破損防止等の問題の克服を技術的課題とするものでもない。また，甲第５号証には，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。そうすると，甲第４号証と同様，甲１発明に甲第５号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。

　結局，本件出願当時，当業者において，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせる動機付けがないし，仮に組み合わせたとしても，本件発明と甲１発明の相違点４に係る構成に容易に想到することができないというべきである。なお，審決が説示するとおり，「本件発明は，送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより，『１０ＢＡＳＥＴにおいて，ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続，ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥＴに固有の問題点を，リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ−Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができる』・・・という作用効果」を奏するものであるが（９頁），かかる作用効果は甲１発明や甲第４ないし第６号証に記載された周知技術からは当業者において予測し難い格別のものといい得るから，かかる作用効果の観点からも本件発明の進歩性を否定することはできない。

(4) したがって，その余の相違点に係る構成の容易想到性につき判断するまでもなく，本件出願当時，当業者において，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることに基づいて，本件発明と甲１発明の相違点に係る構成に容易に想到することができないから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由１は理由がない。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。