●平成23(行ケ)10043 審決取消請求事件 特許権「ごみ貯蔵機器」

　本日は、『平成23(行ケ)10043　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「ごみ貯蔵機器」平成23年10月11日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111012140520.pdf)について取り上げます。

本件は、特許無効審判の棄却審決の取消を求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、取消事由２（特許発明１の認定の誤り，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定の誤り等）についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　塩月秀平、裁判官　古谷健二郎、裁判官　田邉実）は、

『２取消事由２（特許発明１の認定の誤り，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定の誤り等）について

(1)前記１のとおり，請求項９の特許請求の範囲にいう「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための」等の要素はいずれも「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項であるところ，かかる発明特定事項はその全部が相まって一つの発明を特定するものであるから（特許法３６条５項参照），従前の発明との関係で進歩性を有しないかは，特許請求の範囲に記載された発明特定事項全体を総覧して初めて判断できる事柄であって，一部の発明特定事項が仮に技術常識に属するものであったとしても，これを除外して発明の認定をすることは相当でない。

　審決は，かかる見地から特許発明１を認定し，この認定内容に従って引用発明１との一致点及び相違点を認定した（１２〜１４頁）ものであるから，審決のかかる認定の手法に誤りはなく，｢ごみ貯蔵カセット｣自体の構成には含まれない構造部分の存否等を考慮して特許発明１と引用発明１の相違点を認定したとし，審決の相違点の認定には誤りがあるとする原告の主張は採用できない。

(2)審決は，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の実質的同一性の有無を判断するに当たり，特許発明１（請求項９）にいう「係合」の意義につき説示したが（１４〜１６頁），原告は上記説示には誤りがあり，「係合」とは「係わり合う」という意味であると主張する。

　そこで，特許発明１（請求項９）にいう「係合」の意義につき判断するに，特許請求の範囲には，「前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように設けられた構成と，」との記載の前に，「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，」との記載があるから，「ごみ貯蔵カセット」「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出」する構成（部分）が，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるように，「ごみ貯蔵カセット回転装置」と「係合」するものでなければならない。したがって，上記「係合」は，「ごみ貯蔵カセット」「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出」する構成（部分）が，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるような態様のものでなければならないことは明らかである。

　ところで，特許明細書で用いられる一般的な用語を搭載した「特許技術用語集（第２版）」４４頁（乙２）には，「係合」の用例として「左右の歯車が係合し，回転が伝達される。受け具と可動突起が係合してドアが閉鎖される。」との記載があるから，特許明細書において「係合」の語が使用される場合には，「２つの部材が，互いに噛み合わされたり，突出部と対応して凹部が引っ掛かったりして，『係合』される両部材の位置（関係）が相対的に動かないようにする」という意味で用いられることがあるということができ，かかる用語の意味な理解は一般的なものである。

　そうすると，本件発明１にいう「係合」も，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるようにするべく，「ごみ貯蔵カセット」の外側壁突出部分（構成）とごみ貯蔵カセット回転装置の一部が互いに噛み合うなどして，「ごみ貯蔵カセット」とごみ貯蔵カセット回転装置の相対的な位置関係が変わらないように（動かないように）することをいうと解される。

　審決は，上記の特許明細書作成上の一般的な用語の理解に従い，かつ請求項９の特許請求の範囲の記載を合理的に理解して，「係合」の意義につき「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成をとることをいう。」とする解釈を採用したものと解され，審決のかかる判断に誤りがあるとはいえない。

　この点，原告は，特許発明１（請求項９）の「係合」は通常の意味である「係わり合う」という意義を有するものとして明確であるなどと主張するが，原告主張のように解すると，特許発明１の特許請求の範囲にいう「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，」との記載を捨象することになって相当でないから，原告の上記主張を採用することはできない。

　なお，被告は，特許発明１にいう「係合」に当たるためには「ごみ貯蔵カセット」の回転方向に対して「ごみ貯蔵カセット」とごみ貯蔵カセット回転装置が動かないようにすることが必要である旨主張する。特許発明１の特許請求の範囲の記載上｢ごみ貯蔵カセット｣回転装置が｢ごみ貯蔵カセット｣を連動して回転させるものであることが明らかであることに照らせば，被告主張のように「係合」の意義を解した方がより正確であるとも考えられるが，かように解したとしても，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定にも，相違点に係る構成の容易想到性の判断にも影響しない（いずれにしても引用発明１の構成は「係合」の構成を有していない）。

　また，審決は，特許発明１の「係合」の解釈に当たり，本件明細書の段落【００１７】等の記載を引用して検討しているが（１５頁），その後に用語の一般的な意義に照らして解釈をしているし，念のために上記段落の記載との整合性を検討したにすぎないから，審決の「係合」の解釈に違法はない。

(3)以上のとおり，審決がした特許発明１の認定に誤りはない。

　原告は審決による引用発明１の認定の内容を争っていないところ，甲第１号証（対応する日本国公表特許公報は特表２００５−５１４２９５号）の明細書１，５〜７頁及び図３，４によれば，引用発明１は，審決が認定するとおりの，「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるためのカセット１１０であって，前記カセット１１０は，内壁１１６と，外壁１１８と，内壁１１６と外壁１１８との間に設けられたパック１２２収納部と，カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成と，を有し，前記筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット。」というものであると認められる。

　そして，特許発明１にいう「係合」の意義が前記のとおりに解釈されることに照らすと，審決が認定・判断するとおり，引用発明１の外壁１１８に設けられた，「カセット１１０を支持するために，・・・筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成」（部分）は，上記のとおり筒状部材を径方向に移動しないようにするだけで，筒状部材とカセット１１０の相対的位置関係が動かないようにするものではない（とりわけ，カセット１１０の回転方向に対して。）。

　そうすると，特許発明１と引用発明の一致点は，審決が認定するとおりの，「『ごみ貯蔵機器の上部に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，ごみ貯蔵機器と係合するように備えられた構成と，を有し，前記ごみ貯蔵機器から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット』である点」にあると認められ，特許発明１と引用発明１の相違点も，審決が認定するとおりの，「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための』ものであるのに対し，引用発明１は，『内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるための』ものであって，『ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内』に『回転可能に』据え付けるためのではない点」（相違点１），「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものであるのに対し，引用発明１は，『カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成』を有したものであって，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものではない点」（相違点２），「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された』ものであるのに対し，引用発明１は，『筒状部材・・・から吊り下げられるように構成された，カセット』であって，『ごみ貯蔵カセット回転装置』から吊り下げられるように構成されたものではない点」（相違点３）にあると認められる。

　よって，審決がした引用発明１の認定，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定に誤りはない。

(4)特許発明１の「係合」の意義は前記(2)のとおりに解されるから，これと異なる解釈を前提とする原告の発明の実質的同一性の主張は採用の限りでないが，相違点１ないし３（とりわけ相違点２）に係る特許発明１の構成は，これを備えることにより，ごみ貯蔵｢カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる｣（段落【００１７】），「多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗である。」（段落【００２０】）という作用効果を奏するのであって，相違点１ないし３は特許発明１と引用発明１の実質的な相違点であるということができる。なお，本件明細書の図４，６からは，ごみ貯蔵カセット回転装置の内方に突出した部分が上方に位置するごみ貯蔵カセットの一部に下方から上向きの力を加える様子を看取することもできるが，ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置のそれぞれ全体をみれば，ごみ貯蔵カセット回転装置がごみ貯蔵カセットを吊り下げていると評価して差し支えないものであるし，引用発明１の（ごみ貯蔵）「ひだ付チューブ供給カセット」は筒状部材から吊り下げられてはいるものの，これが回転装置によって回転可能なように構成されているものではないから，相違点３は実質的なものである。

　したがって，｢特許発明１は甲第１号証に記載された引用発明１と同一であるということはできない｣とした審決の新規性判断に誤りはない。

(5)特許請求の範囲の記載の体裁に照らせば，特許発明３にいう｢係合｣の意義も特許発明１にいう｢係合｣の意義と同様に解釈されるべきところ，特許発明１におけるのと同様に，審決がした特許発明３の認定，特許発明３と引用発明２（甲１）の一致点及び相違点の認定，特許発明３と引用発明２の実質的同一性の判断（新規性判断）に誤りはない。

(6)結局，原告が主張する取消事由２は理由がない。』

と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。