●平成21(ワ)8390　特許権侵害差止等請求事件「伝送方法および通信装

　本日は、『平成21(ワ)8390　特許権侵害差止等請求事件「伝送方法および通信装置」　平成23年8月30日　東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110831094047.pdf)について取り上げます。

　本件は、特許権侵害差止等請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、特許法２９条１項３号の無効理由（同法１２３条１項２号）に基づく特許法１０４条の３第１項の抗弁が認められた点で参考になる事案かと思います。

　つまり、東京地裁（民事第４６部　裁判長裁判官　大鷹一郎、裁判官　大西勝滋、裁判官　上田真史）は、

『ア本件発明１との対比
??ａ前記?Aイのとおり，乙１５記載の伝送方法は，図１（別紙乙１５記載の図面参照）に示すような「一般化されたＭＭＳの構成」を採用したＭＭＳの伝送方法であり，ＭＭＳはメッセージ信号であるから，乙１５記載の伝送方法は，「メッセージ信号の伝送方法」（構成要件Ｅ）である。

　この「一般化されたＭＭＳの構成」には，「ＳＭＳ」にＧＳＭ型のＳＭＳのデータ（テキストデータ），「ＭＭＣ」（マルチメディアコンテナ）にＦＡＸ，スピーチメール，オーディオメール，イメージメール，ビデオメールなど異なるタイプのメディアのデータが含まれており（前記?Aイ?），これらのデータは，タイプの違いに対応してデータフォーマットも異なり，それぞれが他と識別されるデータフィールドに含まれていると理解されるから，乙１５記載の伝送方法は，構成要件Ａの「少なくとも２つのデータフィールドが含まれるメッセージ信号を伝送する伝送方法」に相当し，「少なくとも２つのデータフィールド」にデータフォーマットが異なるデータをそれぞれ含める工程（構成要件Ｂ）を有するものと認められる。

ｂ前記イ?のとおり，「一般化されたＭＭＳの構成」中の「ＳＭＳ」内に含まれる「ＭＭＣの内容のテーブル」には，ペイロードのメッセージタイプや長さなどに関する情報が含まれている。

　しかるところ，ペイロードとは，ヘッダー部分を除いたデータ本体をいい，データの大きさを「ペイロード長」ということ（甲１４（ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ））に照らすならば，上記の「ペイロードのメッセージタイプや長さなどに関する情報」にいうペイロードの「長さ」とは，データ本体の大きさを意味し，これは「データフィールドの大きさ」に相当するものと理解される。

　また，「ＭＭＣの内容のテーブル」を含む「ＳＭＳ」が受信者側のターミナルに送られることにより，シンプルなターミナルタイプのユーザにおいても，ＭＭＳをダウンロード又はその一部をダウンロードするか否かを決めるのに必要なすべての情報が提供されること（前記イ?，?）に照らすならば，上記の「ペイロードのメッセージタイプや長さなどに関する情報」にいうペイロードの「メッセージタイプ」とは，ペイロードを構成する各データ本体のデータの種類を意味するものであり，このデータの種類は，テキスト，音声，画像などの内容で区分されるが，更に同一の区分のものも固有のフォーマット（「データフォーマット」）ごとに細分化されること（例えば，画像データは，ｊｐｅｇ，ｇｉｆなどの固有のフォーマットごとに種類が分かれる。）からすれば，ペイロードの「メッセージタイプ」は，各データ本体のデータの種類（「データフォーマット」を含む。）をいうものと理解される。

　したがって，「ＭＭＣの内容のテーブル」は，ＭＭＣを構成する各データフィールドの「データフィールドの大きさ」や「データフォーマット」に関する情報（構成要件Ｄ）を含み，これらを識別する「識別子」に相当するものと認められる。

　ところで，この「ＭＭＣの内容のテーブル」は，「ＳＭＳ」内に含まれているものであるが，「ＳＭＳ」は，ＧＳＭ型のＳＭＳがＭＭＳの一部を構成したものであるから，「ＳＭＳ」を構成するデータフィールドの大きさやデータフォーマットは，ＧＳＭの規格のものであることは自明である。

　そうすると，「ＳＭＳ」についてはそのデータフィールドの大きさやデータフォーマットを示さなくとも，「ＭＭＣの内容のテーブル」を示すことにより，ＭＭＳのメッセージ信号全体に含まれるデータフィールドの大きさやデータフォーマットを把握することができるというべきであるから，「ＭＭＣの内容のテーブル」は，「メッセージ信号全体の構成を表す第１の識別子」（構成要件Ｃ）に相当し，また，「ＭＭＣの内容のテーブル」を含む「ＳＭＳ」のデータフィールドが「第１のデータフィールド」（構成要件Ｂ，Ｃ）に相当するものと認められる。

　さらに，「ＭＭＣ」を構成するオーディオメール，イメージメール，ビデオメールなどのメディアの各データフィールドは，「ＳＭＳ」のデータフィールドとは異なるデータフォーマットのデータを含むものであるから，そのいずれかが「第２のデータフィールド」（構成要件Ｂ）に相当するものと認められる。

　以上によれば，乙１５には，乙１５記載の伝送方法が，「第１のデータフィールドに第１のデータフォーマットのデータを含め，第２のデータフィールドに該第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットのデータを含める工程」（構成要件Ｂ），「前記第１のデータフィールド内に前記メッセージ信号全体の構成を表す第１の識別子を挿入する工程」（構成要件Ｃ），「前記第１の識別子に前記データフィールドの数，データフィールドの大きさ，又はデータフォーマットの少なくともいずれか１つに関する情報を含める工程」（構成要件Ｄ）を含むことが実質的に開示されているものと認められる。

　ｃ前記ａ及びｂによれば，乙１５記載の伝送方法は，構成要件ＡないしＥの構成をすべて備えているものということができるから，本件発明１と実質的に同一であるものと認められる。

?~ これに対し原告は，?乙１５の「ＳＭＳ」は，ヘッダーであり，「メッセージ本体の内容，構成に関連したデータ」（あるいは「テキスト，音声又は画像等のメッセージ内容を構成するデータ」）は含まれていないから，「第１のデータフィールド」には当たらない，?乙１５の「ＳＭＳ」に含まれるＭＭＣの内容のテーブルの「メッセージの長さ」の情報は，個々のデータフィールドの大きさに関する情報であるとはいえないし，また，マルチメディアに関し，オーディオ，イメージなど，情報の種類としての説明しかされていないことからすると，ＭＭＣの内容のテーブルの「メッセージタイプ」は，データ形式に関する情報でしかなく，データフォーマットに関する情報とはいえないことからすると，乙１５記載の伝送方法は，「第１のデータフィールド」内に「識別子」を挿入する工程（構成要件Ｃ）及び識別子に「データフィールドの数，データフィールドの大きさ又はデータフォーマットの少なくともいずれか１つに関する情報」（構成要件Ｄ）を含める工程をいずれも有していないから，本件各発明は乙１５記載の伝送方法と同一ではない旨主張する。

　しかしながら，乙１５の「一般化されたＭＭＳの構成」中の「ＳＭＳ」は，ＧＳＭ型のＳＭＳがＭＭＳの一部として「ＭＭＣ」の前置部分を形成したものであること，ＧＳＭ型のＳＭＳがＧＳＭ方式によりテキストデータをメッセージデータとして送信するサービスを意味することは，前記?Aイのとおりであるところ，乙１５中には，「ＳＭＳがＭＭＣの前置部分を形成するような形でＧＳＭ型のＳＭＳをＭＭＳの一部としうる。ＭＭＳがＳＭＳのみであればＭＭＣは存在しない。そうでなければＳＭＳはＣＡＩから導出されるＭＭＣの内容のテーブルを運ぶ。」（訳文２頁１３行〜１５行）との記載があり，この記載は，「ＳＭＳ」には，テキストデータのメッセージ内容が含まれることを前提に，ＭＭＣが存在する場合には，「ＳＭＳ」内に，テキストデータのメッセージ内容とともに，ＭＭＣの内容のテーブルを含めることを述べた趣旨のものと解されることに照らすならば，乙１５の「ＳＭＳ」には，テキストデータのメッセージ内容が含まれているといえるから，「ＳＭＳ」がヘッダーであって「メッセージ本体の内容，構成に関連したデータ」を含まないとの原告の上記?の主張は，採用することができない（なお，原告は，乙１５に「通知と内容情報をＳＭＳに限定する」（訳文３頁２行）との記載があることを「ＳＭＳ」が「メッセージ本体の内容，構成に関連したデータ」を含まないことの根拠の一つとして指摘するが，上記記載部分は，ＭＭＳのうち，まず「ＳＭＳ」の部分のみが受信側のターミナルに送られることを説明したものにすぎず，上記?の主張の根拠となるものではない。）。

　また，「ＭＭＣの内容のテーブル」に含まれる「ペイロードのメッセージタイプや長さなどに関する情報」の意義は，前記??ｂで述べたとおりであり，これに反する原告の上記?の主張は，採用することができない。

　したがって，本件各発明は乙１５記載の伝送方法と同一ではないとの原告の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。

イ本件発明２との対比

　乙１５記載の通信装置は，乙１５記載の伝送方法を用いたものであるところ，前記アのとおり，乙１５記載の伝送方法が構成要件ＡないしＥの構成をすべて備えていること，本件発明２の構成要件ＦないしＪは，「伝送方法」を「通信装置」と，「工程」を「手段」としている点以外は，構成要件ＡないしＥと同一の構成のものであることに照らすならば，乙１５記載の通信装置は，構成要件ＦないしＪをすべて備えているものということができるから，本件発明２と実質的に同一であるものと認められる。

?C まとめ

　以上によれば，本件各発明は，乙１５記載の伝送方法及び通信装置と実質的に同一であって，新規性を欠くものというべきであるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条１項３号に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。

　したがって，原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，本件各発明に係る本件特許権を行使することができない。

　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件各発明に係る本件特許権に基づく差止請求及び廃棄請求並びに本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。』

　と判示されました。