●平成22(ワ)4461商標権侵害差止等事件「Monchouchou/モンシュシュ」
本日も、『平成22(ワ)4461 商標権侵害差止等請求事件「Monchouchou/モンシュシュ」平成23年06月30日 大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110706101915.pdf)について取り上げます。
本件では、争点３（被告標章４は商標として使用されているか）および争点４（被告標章２ないし４は，被告の著名な略称を普通に用いられる方法で表示したものか）についての判断も参考になるかと思います。
つまり、大阪地裁（第２６民事部 裁判長裁判官 山田陽三、裁判官 達野ゆき、裁判官 西田昌吾）は、
『３争点３（被告標章４は商標として使用されているか）について
(1) 被告は，被告標章４は，ホームページアドレスを表示したものであり，商標として使用されているものではないと主張するので，以下検討する。
(2)ドメイン名自体の広告的機能
被告標章４は，被告のホームページアドレスそのものではないものの，ホームページアドレスを構成するドメイン名（mon-chouchou.com）の一部である（甲１０）。
しかしながら，上記ドメイン名は，被告商品の保冷バッグ（甲９）や包装用紙袋（甲１３２）に表記されているほか，被告のテーマカラーであるオレンジとブラウンで（乙１６８），被告商品の包装箱風に着色されたトラックの車体広告に，被告自身が商標的使用であること（役務標章であること）を認めている被告標章１と共に記載されており（甲３２），被告商品ないし被告の営む洋菓子販売業に係る広告的機能を発揮しているといえる。
(3)出所識別標識としての重畳的使用
被告は，被告標章４を，被告の略称であると主張している。そして，社名を冠したドメイン名を使用して，ウェブサイト上で，商品の販売や役務の提供について，需要者たる閲覧者に対して広告等による情報を提供し，あるいは注文を受け付けている場合，当該ドメイン名は，当該ウェブサイトにおいて表示されている商品や役務の出所を識別する機能を有しており，商標として使用されているといえるところ，被告は，ウェブサイト上で，被告商品の情報を提供し，注文を受け付けている（甲１０，３５，４４）。
そうすると，被告のドメイン名は，単にホームページアドレスの一部として使用されているものではなく，出所識別標識としても使用されているといえる。
(4)出所識別標識としての使用
被告標章４と同じ，「mon」と「chouchou」の間に「-」を記載した態様は，被告店舗１５の店舗名表記にも使用されている（甲１１４）。
(5)以上のことからすれば，被告標章４は，商標として使用されていると認められる。
４争点４（被告標章２ないし４は，被告の著名な略称を普通に用いられる方法で表示したものか）について
(1) 著名性について
被告標章２ないし４が被告の略称であることは，原告もこれを争うものではないところ，被告は，この略称が著名であるとして，商標法２６条１項１号に基づく抗弁を主張する。
しかしながら，本件訴訟提起を報じた平成２２年１月２１日付け新聞記事の見出しのうち被告に関する記載は，読売新聞が「堂島ロール製造モンシュシュを提訴」（乙２０７の１），産経新聞が「堂島ロール販売元を損賠提訴」（乙２０７の２），毎日新聞が「堂島ロールのモンシュシュを訴え」（乙２０７の４），日刊スポーツ新聞が「『堂島ロール』の会社を提訴」（乙２０７の５），神戸新聞が「『堂島ロール』社を提訴」（乙２０７の６），日本経済新聞が「『堂島ロール』の会社を提訴」（乙２０７の７）というものである。このように，全国紙を含む各紙が，見出しにおいて，被告を「堂島ロールの会社」あるいは「堂島ロールを製造販売しているモンシュシュ」として扱っていることからは，この時点で，「モンシュシュ」が，被告を指す名称として一般には認知されていなかったことが窺われる。日本経済新聞の記事には，堂島ロールとの関連づけを行うことなく「モンシュシュ」の名称が見出しに出ているものも存在するが（乙７２，１７０），これらは経済界向けの記事であり，需要者である一般消費者向けの記事ではない。
また，前記１(3)イで述べたとおり，平成２２年９月段階で行われた，週に１回以上スイーツ（洋菓子）を食べる（購入する）２０代から５０代の女性を対象とするアンケートの結果（乙２０６）によれば，「堂島ロール」を知っている人の中でも，「モンシュシュ」という名前を知らない人は，京浜地区で４２.６％存在し，大阪・京都・兵庫（神戸市除く）においてすら３１.９％存在する。また，同年１０月段階で行われた同様のアンケートの結果（乙２１１）においても，洋菓子の営業標章としての「モンシュシュ」の認知度は，札幌市（被告の店舗が存在する。）で２３.７％，仙台市（被告の店舗が存在しない。）で２１.０％，名古屋市（被告の店舗が存在する。）で５７.０％，広島市（被告の店舗が存在する。）で３１.０％，福岡市（被告の店舗が存在しない。）で１７.３％である。この数字は，同じアンケート結果において，これら全市で，モロゾフが９５％前後，ゴディバが９０％前後，ユーハイムが８５％前後の認知度であるのに比べて，かなり低いといえる。
これらのことからすれば，「モンシュシュ」が，被告の略称として著名であるとは認められない。
(2) 結論
以上のとおりであるから，被告標章２ないし４が「普通に用いられる方法で表示する商標」に該当するかについて判断するまでもなく，商標法２６条１項１号に基づく被告の抗弁には理由がない。』
と判示されました。
