●平成22(ネ)10089　特許権侵害差止等請求控訴事件　特許権　民事訴

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　さて、本日も、『平成22(ネ)10089　特許権侵害差止等請求控訴事件　特許権　民事訴訟「食品の包み込み成形方法及びその装置」平成23年06月23日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110701142844.pdf)について取り上げます。

　本件では、被告方法２による本件特許権１の間接侵害の成否の判断についても参考になります。

　つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　滝澤孝臣、裁判官　高部眞規子、裁判官　井上泰人）は、

『３　被告方法２による本件特許権１の間接侵害の成否

(1)構成要件１Ａの充足性

ア　構成要件「受け部材の上方に」の解釈

　本件発明１の構成要件１Ａは，「受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し」であるところ，被控訴人は，「受け部材の上方に」とは，受け部材とシャッタとの間に空間や介在する部材がないこと，すなわち，受け部材の上に直接複数のシャッタ片からなるシャッタが配設されていることを意味すると主張する。そして，本件明細書の実施例には，受け部材の上に直接シャッタが配設されている図面が記載されている（図４０）。

　しかし，「上方」とは，直接接して配置されているか，離間して配置されているかを問わず，通常，単に「上の方」であることを指すものであり，実施例の図面にあるからといって，直接配置されている状態に限定して解釈すべきものとはいえない。そして，構成要件１Ａは，「外皮材を供給」する段階で，受け部材の上方にシャッタが配設されていることが要求されているのであって，それが間に空間や介在する部材がないように直接配設されていることまで要求されるものと解することはできない。

イ　被告方法２の構成

　被告方法２が，「載置部材の上方に…配設した６枚のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で…載置部材上にシート状の生地を供給」するものであることは，その限度において当事者間に争いがない（控訴人主張の構成１ａ’及び被控訴人主張の構成１(a)’のとおり）。

ウ　充足性

　被告方法２において，シャッタ片が受け部材から離間した上方の位置に配置されているものであるとしても，構成要件１Ａの「上方」に含まれるということができるから，被告方法２は，構成要件１Ａを充足する。

(2)構成要件１Ｂの充足性

ア　被告方法２の構成

　控訴人の主張によっても，被控訴人の主張によっても，被告方法２における構成要件１Ｂに対応する構成は，被告方法１におけるそれと同一である（控訴人主張の構成１ｂと１ｂ’及び被控訴人主張の構成１(b)と１(b)’のとおり）。

イ　充足性

　よって，前記２の被告方法１と同様，被告方法２における上記構成は，構成要件１Ｂを充足する。

(3)　構成要件１Ｃの充足性

ア　被告方法２の構成

　被告方法２において，「シャッタ片，載置部材…を上昇させ…生地押え部材を生地の縁部に押しつけて生地を載置部材上に保持」する構成がとられていることは，その限度において当事者間に争いがない（控訴人主張の構成１ｃ’及び被控訴人主張の構成１(c)’のとおり）。そうすると，被告方法２は，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させている点において，異なるものである。

イ均等侵害の要件

　本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成中に被告方法２と異なる部分が存する場合であっても，?上記部分が本件発明の本質的部分ではなく，?上記部分を被告方法２におけるものと置き換えても，本件発明１の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，?上記のように置き換えることに，本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する当業者が，被告方法２の使用の時点において容易に想到することができたものであり，?被告方法２が，本件発明１の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，?被告方法２が本件発明１の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，被告方法２は，特許請求の範囲請求項１に記載された構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。

ウ均等侵害の要件?について

　前記１の本件明細書の記載からすると，本件発明１は，その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く，その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を，既に備わる封着用のシャッタで行う点，そして，別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に，その特徴があるということができる。

　本件発明１においては，シャッタ片及び載置部材と，ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが，いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は，本件発明１の本質的部分とはいえない。

エ均等侵害の要件?について

　ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に接近させる被告方法２によっても，外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ，外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され，より確実な成形処理を行うことが可能であり（【０００８】【００１３】），より安定的に外皮材を戴置し，確実に押え保持することができ（【００１１】），装置構成を極めて簡素化することができる（【００１２】）といった本件発明１と同一の作用効果を奏することができる。

　本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄは，押え部材が外皮材を受け部材上に保持することができ，押し込み部材が，受け部材の開口部に内材を供給するため一定の深さに進入することにより，達することができるとするものである。

　そうすると，ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させる構成を，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させる構成に置き換えたとしても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものということができる。

オ均等侵害の要件?について

　本件発明１と被告方法２の上記構成の相違は，ノズル部材及び生地押え部材を載置部材上の生地に接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させるか，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。したがって，被告方法２の上記構成に想到することは，当業者にとって容易である。

カ均等侵害の要件??について

　上記要件?ないし?が認められる場合においては，要件??が認められない限り，均等侵害が成立するところ，被控訴人は，要件??を満たさないことについて，何ら主張立証しない。

キ小括

　以上のとおり，被告方法２は，本件発明１の構成要件１Ｃの構成と均等なものである。

(4) 構成要件１Ｄの充足性

ア構成要件「さらに下降させる」の解釈

　構成要件１Ｄは，「押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し」であり，構成要件１Ｃに続いて，押し込み部材が下降し外皮材を開口部に押し込むことにより，外皮材を椀状に形成するものであることを規定する。構成要件１Ｃが，押し込み部材と押え部材のいずれも下降することを前提に，押え部材の作用及び機能を中心に特定しているのに対し，構成要件１Ｄは，押し込み部材の作用及び機能を中心に特定していることからすると，構成要件１Ｄにおける「さらに下降させる」は，構成要件１Ｃにおけるのと別個に更に押し込み部材だけが単独で下降する場合のみならず，押え部材と一緒に下降する場合を含むものと解すべきである。そして，構成要件１Ｄは，押し込み部材が下降し，最終的に到達する位置が受け部材よりも更に下降した位置であることを特定しているものと解され，この点にその技術的意義が認められる。

イ被告方法２の構成

　被告方法２において，ノズル部材と生地押え部材とは一体化しており（乙２３，２４），前記(3)のとおり，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによって一体化したノズル部材及び生地押え部材に接近させ，それによりノズル部材の下端を載置部材よりも更に下降した位置に相対的に移動させることにより，生地の中央部分に形成された窪みを，少なくとも原判決別紙３−２被告装置目録（被告主張）２の６Ｂ図から７Ｂ図のように変形させる程度に，進入しているものである。

ウ充足性

　そうすると，被告方法１において，ノズル部材が下降することはないものの，前記(3)と同様，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによって一体化したノズル部材及び生地押え部材に接近させることにおいて，本件発明１と均等なものということができる。そして，それによりノズル部材の下端を載置部材よりも更に下降した位置に相対的に移動させることにより，生地の中央部分に形成された窪みに進入して生地を変形させることは，前記２の被告方法１におけるのと同様であり，ノズル部材を通して内材を供給しながら生地を膨張させているとしても，被告方法２も，構成要件１Ｄを充足するということができる。

(5) 構成要件１Ｅの充足性

　被告方法２が，「ノズル部材を通して内材を供給し…生地に内材を配置」することは，その限度で当事者間に争いがない（控訴人主張の構成１ｅ’及び被控訴人主張の構成１(e)’のとおり）。

　そうすると，被告方法２は，前記２の被告方法１におけるのと同様，構成要件１Ｅを充足し，内材の吐出により，生地を膨張させることは，充足性の判断を左右しない。

(6) 構成要件１Ｆ，１Ｇの充足性

　被告方法２が，構成要件１Ｆ及び１Ｇを充足することは，当事者間に争いがない。

(7) 間接侵害の成否

ア以上のとおり，被告方法２は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。

イ特許法１０１条４号について

　前記２と同様，被告装置２は，本件発明１の「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。

(8) 小括

　以上のとおり，被告装置２の製造，販売及び販売の申し出をする行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。　