●平成22(行ケ)10121　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟（2）

　本日も、『平成22(行ケ)10121　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「納豆食品」平成23年03月10日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110311113619.pdf)について取り上げます。

　本件では、取消事由４（審判における審理不尽）についての判断も参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　滝澤孝臣、裁判官　本多知成、裁判官　荒井章光）は、

『４取消事由４（審判における審理不尽）について

(1) 取消事由１において先に述べたとおり，本件出願の特許請求の範囲には４個の請求項が記載されており，これらの請求項１ないし４は，個別に記載されたものであるから，本件出願については，請求項１に係る発明の特許性の存否についてまず検討したことについて，本件審決に誤りはない。

(2) 特許法は，１つの特許出願に対し，１つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて１つの特許が付与され，１つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。

　このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。

　そして，このことは，特許法４９条，５１条の文言のほか，特許出願の分割という制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁平成１９年（行ヒ）第３１８号同２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）ということができる。

　本件においては，前記３のとおり，請求項１に係る本願発明１が特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである以上，特許庁がその余の請求項に係る発明について検討しなかったとしても，本件出願全体として拒絶を免れないものであったといわざるを得ないから，本件審決が，審判請求不成立の判断をした点に，結論に影響を及ぼすべき違法はない。』

　と判示されました。

　なお、本事件中で引用している最高裁は、

●『平成19(行ヒ)318　特許取消決定取消請求事件　特許権　行政訴訟「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源事件」平成20年07月10日　最高裁判所第一小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080710145411.pdf）

　
　です。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。