●平成22(行ケ)10032 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
本日は、『平成22(行ケ)10032 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟 平成22年05月27日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100527140409.pdf)について取り上げます。
本件は、商標登録無効審判の棄却審決の取消を求めた審決取消訴訟で、その請求が棄却された事案です。
本件では、商標法４条１項７号についての判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第３部 裁判長裁判官 飯村敏明、裁判官 齊木教朗、裁判官 大須賀滋）は、
『１ 商標法４条１項７号に該当しないとした審決の認定，判断の当否
当裁判所は，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした審決に誤りはないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
商標法４条１項７号の解釈・適用について
商標法は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」について商標登録を受けることができず，また，無効理由に該当する旨定めている（商標法４条１項７号，４６条１項１号）。商標法４条１項７号は，本来，商標を構成する「文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」（標章）それ自体が公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に，そのような商標について，登録商標による権利を付与しないことを目的として設けられた規定である（商標の構成に着目した公序良俗違反）。
ところで，商標法４条１項７号は，上記のような場合ばかりではなく，商標登録を受けるべきでない者からされた登録出願についても，商標保護を目的とする商標法の精神にもとり，商品流通社会の秩序を害し，公の秩序又は善良な風俗に反することになるから，そのような者から出願された商標について，登録による権利を付与しないことを目的として適用される例がなくはない（主体に着目した公序良俗違反）。
確かに，例えば，外国等で周知著名となった商標等について，その商標の付された商品の主体とはおよそ関係のない第三者が，日本において，無断で商標登録をしたような場合，又は，誰でも自由に使用できる公有ともいうべき状態になっており，特定の者に独占させることが好ましくない商標等について，特定の者が商標登録したような場合に，その出願経緯等の事情いかんによっては，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・社会の利益，すなわち公益を害すると評価し得る場合が全く存在しないとはいえない。
しかし，商標法は，出願人からされた商標登録出願について，当該商標について特定の権利利益を有する者との関係ごとに，類型を分けて，商標登録を受けることができない要件を，法４条１項各号で個別的具体的に定めているから，このような規定振りに照らすならば，当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについては，特段の事情がない限り，当該各号の該当性の有無によって判断されるべきであるといえる。
すなわち，商標法は，商標登録を受けることができない商標について，同項８号で「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」と規定し，同項１０号で「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標・・・」と規定し，同項１５号で「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標・・・」と規定し，同項１９号で「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって，不正の目的・・・をもって使用をするもの・・・」と規定している。商標法のこのような構造を前提とするならば，少なくとも，これらの条項（商標法４条１項８号，１０号，１５号，１９号）の該当性の有無と密接不可分とされる事情については，専ら，当該条項の該当性の有無によって判断すべきであるといえる。
また，当該出願人が本来商標登録を受けるべき者であるか否かを判断するに際して，先願主義を採用している日本の商標法の制度趣旨や，国際調和や不正目的に基づく商標出願を排除する目的で設けられた法４条１項１９号の趣旨に照らすならば，それらの趣旨から離れて，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは，商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので，特段の事情のある例外的な場合を除くほか，許されないというべきである。
そして，特段の事情があるか否かの判断に当たっても，出願人と，本来商標登録を受けるべきと主張する者（例えば，出願された商標と同一の商標を既に外国で使用している外国法人など）との関係を検討して，例えば，本来商標登録を受けるべきであると主張する者が，自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず，出願を怠っていたような場合や，契約等によって他者からの登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず，適切な措置を怠っていたような場合（例えば，外国法人が，あらかじめ日本のライセンシーとの契約において，ライセンシーが自ら商標登録出願をしないことや，ライセンシーが商標登録出願して登録を得た場合にその登録された商標の商標権の譲渡を受けることを約するなどの措置を採ることができたにもかかわらず，そのような措置を怠っていたような場合）は，出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合にまで，「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当でない。
以下，上記の観点から，審決を検討する。
・・・省略・・・
判断
前記 で述べたとおり，商標法４条１項７号に該当するか否かは，本来，商標を構成する「文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」（標章）それ自体が「公の秩序又は善良な風俗に反する」ような場合に，そのような商標について，登録商標による権利を付与しないことを目的として設けられたものである。
この点について，商標出願が，商標登録をされるべきでない者からされた場合においても，「公の秩序又は善良な風俗に反する」場合が存在しないわけではない。
しかし，商標法が，商標登録出願人と，当該商標に関して特定の権利利益を有する者との関係ごとに，類型を分類して，商標登録を受けることができない要件を，法４条１項各号で個別的具体的に定めているという規定振りに照らすならば，当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについては，特段の事情がない限り，当該各号の該当性の有無によって判断されるべきであるといえる。すなわち，商標法は，商標登録を受けることができない商標について，同項８号，１０号，１５号，１９号等が規定しており，同号該当性の有無と密接不可分とされる事情については，専ら，当該条項の該当性の有無によって判断すべきであるといえる。
前記 で認定した事実によれば，引用商標は，ギター等の商品の出所を示すものとして，我が国の音楽愛好家，特にギター愛好家に知られていること（ただし，前記認定のとおり，引用商標が，どれほどの頻度で使用されていたか，取引者，需要者にどの程度知られていたかは，必ずしも明らかでない。），被告が，Ｚや関係者から，その承諾を受けることなく，商標登録出願を行っていることが伺われ，本件商標と引用商標とは，「ＭＯＳＲＩＴＥ」を含む点において共通するが，そのような事実を前提としてもなお，本件商標が，商標法４条１項７号所定の「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」に該当するということはできない。原告の主張は，いずれも採用できない。
２ 結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照してください。
