●平成21(行ケ)10023 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟

　　本日は、『平成21(行ケ)10023　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「こくうま」平成21年07月21日　知的財産高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090727083556.pdf）について取り上げます。

　本件は、商標登録無効審判の請求不成立の審決の取り消しを求めた審決取消訴訟で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、商標法５６条が準用する特許法１５３条２項違反の有無についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　中野哲弘、裁判官　森義之、裁判官　澁谷勝海）は、

『３ 商標法５６条が準用する特許法１５３条２項違反の有無について

　原告は，取消事由の主張イ(エ)において，「審決においては，他の食品が『元々，「コク（酷）」と「旨み」の要素が重視される商品であるのと異なり，本来的には，「辛さ」と「旨み」が主要な要素である』との独自な見解に基づく判断をし，これを理由として結論を出している。

　この理由は当事者が申し立てない理由であるから，商標法５６条の準用する特許法１５３条２項により，審判長は，当事者に相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないところであるにもかかわらず，審決は，この規定に反してなされたものである。」と主張する。

　ところで，商標法５６条が準用する特許法１５３条２項において審判長が当事者に対し意見を申し立てる機会を与えなければならない「当事者が申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実の差し替えや追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり予め告知を受けて反論の機会を与えなければ手続上著しく不公平となるような重大な理由がある場合のことを指すのであり，当事者が本来熟知している周知技術の指摘や間接事実及び補助事実の追加等の軽微な理由はこれに含まれないと解されるところ，審決の上記判断は，根拠法条や主要事実の変更ではなく，それまで審判手続の中で当事者双方の争点となっていた，本件商標が「その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法３条１項３号）に当たるかどうかを判断する中において，その理由付けの一つとして判断された間接事実にすぎないから，商標法５６条が準用する特許法１５３条２項にいう「当事者が主張していない理由」について審理判断したものということできず，同項に違反するとする原告の上記主張は採用することができない。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照してください。