●平成20(行ケ)10309 審決取消請求事件 商標権「株式会社オプト」
本日は、『平成20(行ケ)10309 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「株式会社オプト」平成21年02月26日 知的財産高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090227091303.pdf）について取上げます。
本願は、商標登録出願の拒絶審決の取り消しを求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。
本件では、拒絶審決の理由である（商標法４条１項８号）の判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第２部 裁判長裁判官 中野哲弘、裁判官 森義之、裁判官 澁谷勝海）は、
『１ 請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２ 取消事由の有無
(1) 商標法４条１項８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については，商標登録を受けることができない旨を規定する。このように，商標法４条１項８号は，他人の名称を含む商標については，他人の承諾を得ているものを除いては，商標登録を受けることができないと規定しており，それ以上に何らの要件も規定していない。
そして，商標法４条１項８号の趣旨については，次のように解される。
すなわち，商標法４条１項は，商標登録を受けることができない商標を各号で列記しているが，需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は役務の出所の混同の防止を図ろうとする同項１０号，１５号等の規定とは別に，８号の規定が定められていることからすると，８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにあると解されるのであって，商品又は役務の出所の混同の防止を図る規定であるとは解されない（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号平成１６年６月８日第三小法廷判決・判例時報１８６７号１０８頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号平成１７年７月２２日第二小法廷判決・判例時報１９０８号１６４頁参照）。
したがって，ある名称を有する他人にとって，その名称を同人の承諾なく商標登録されることは，同人の人格的利益を害されることになるものと考えられるのであり，この場合，出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか，いずれが著名あるいは周知であるといったことは，考慮する必要がないことになる。
さらに，具体的な株式会社の商号（例えば「株式会社オプト」）から株式会社の文字を除いた部分（例えば「オプト」）は，商標法４条１項８号にいう「他人の名称の略称」に当たる（最高裁昭和５７年（行ツ）第１５号昭和５７年１１月１２日第二小法廷判決・民集３６巻１１号２２３３頁参照）。
したがって，それが著名なものでない限り，他人の株式会社なる文字を除いた部分と同一の名称の商標登録を受けることは，商標法４条１項８号によって妨げられることはない。
以上のような諸点を考慮すると，他人の名称を含む商標については，他人の承諾を得ているものを除いては，商標登録を受けることができないというべきであって，出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか，いずれが著名あるいは周知であるといったことは，考慮する必要がないというべきである。
他人の名称を含む商標の出願及び査定時において，当該他人が存在している場合に限り商標法４条１項８号が適用されること（商標法４条３項），同号に該当する商標であっても登録後５年を経過した後は無効審判請求をすることができないこと（商標法４７条）は，上記判断を左右するものではない。
(2) 本願商標は，前記第２，２(1)のとおり，「株式会社オプト」（標準文字）というものであるところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本願の出願日（平成１８年３月２８日）前から(i)引用会社１の「株式会社オプト」（会社成立日昭和５４年９月２５日，甲１），(ii)引用会社２の「株式会社オプト」（会社成立日昭和６３年９月１日，甲２），(iii)引用会社５の「株式会社オプト」（会社成立日平成１１年２月１０日，甲３２）(iv)引用会社６の「株式会社オプト」（会社成立日平成１２年１０月６日［平成１４年５月１７日有限会社オプトから組織変更，同月２１日登記］，甲３３）が各存在し，同各社は本願の拒絶査定時（平成１９年１０月４日）においても存在したものと認められ，また，本願商標の登録について同各社の承諾があるとも認められないから，本願商標は，他人の名称を含む商標として商標法４条１項８号によって商標登録を受けることができないものというべきである。
(3) 原告は，(i)商標法４条１項８号の適用に当たっては，「出願商標と同一の名称よりなる他人の人格的利益」と「出願人の商標登録の利益」とを比較衡量することが必要であり，商号商標が，文言上「他人の氏名，名称からなる」商標に該当するとしても，他人の人格的利益が毀損されるおそれがないことが明らかな場合，「他人の人格的利益」の保護の必要性に比して「出願人の商標登録の利益」が著しく高い場合には，商標法４条１項８号に該当しないと判断されて然るべきである，(ii)本件については，本願の指定役務と各引用会社の事業内容とが異なるから，本願が原告によって登録されたとしても，各引用会社の人格権が毀損されるおそれはない，(iii)本願商標は，本願の指定役務の分野において，原告の商標として周知性を獲得しているところ，各引用会社が本願の指定役務の事業を行っていないことを併せ考慮すると，原告による本願商標の登録の必要性は，各引用会社の人格的利益を保護する必要性に比して極めて高い，と主張する。
しかし，上記(1)で述べたとおり，商標法４条１項８号該当性を判断するに当たっては，出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか，いずれが著名あるいは周知であるといったことは，考慮する必要がないというべきである。
原告が主張するように，本願の指定役務と各引用会社の事業内容とが異なる，あるいは本願商標が本願の指定役務の分野において原告の商標として周知性を獲得しているとしても，本願商標の登録によって引用会社１，２，５，６の人格的利益が害されないということにはならないというべきである。
したがって，原告が主張する上記(ii)，(iii)の各事情は，商標法４条１項８号に該当しないというべき事情とはいえないものである。
(4) 原告は，学説（網野誠「商標（第６版）」３３７頁［平成１４年６月３０日株式会社有斐閣発行，甲１９の２］），審査実務に関する解説（工藤莞司「商標審査基準の解説（第３版増補）」１４９頁［平成１４年１０月２９日社団法人発明協会発行，甲１９の１］）について主張するほか，東京高裁昭和４４年（行ケ）第６号事件の事案の内容や過去の審決例（甲３８〜４０，甲７１〜７３，乙１〜５）についても主張するが，それらは，当裁判所の上記判断を何ら左右するものではない。
(5) したがって，本願商標は，他人の名称を含む商標として，商標法４条１項８号によって商標登録を受けることができないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は，これを認めることができない。
３ 結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。』
と判示されました。
なお、本判決中で引用している３つの最高裁判決は、
●『平成15(行ヒ)265 商標権 行政訴訟「LEONARD KAMHOUT事件」平成16年06月08日 最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070314112738.pdf）
●『平成16(行ヒ)343 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「国際自由学園事件」平成17年07月22日 最高裁判所第二小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/266505E148773C5C49257046002681F8.pdf）
●『昭和57(行ツ)15 審決取消 商標権 行政訴訟「月の友の会事件」昭和57年11月12日 最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D71F1793C286075949256A8500311FA8.pdf)
です。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
