●平成20(行ケ)10125　審決取消請求事件　特許権「床構造体事件」

　本日は、『平成20(行ケ)10125　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「床構造体」平成21年02月18日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090220085603.pdf)について取上げます

　本件は、特許無効審決の取消しを求めた審決取消訴訟で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、引用発明における技術常識の参酌において重要なのは、当該引用発明の出願日当時における技術常識ではなく、本件特許の優先日当時の技術常識である、と判示された点で参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第１部　裁判長裁判官　塚原朋一、裁判官　本多知成、裁判官　田中孝一）は、

『１取消事由１（特許法２９条１項３号又は同条２項該当性の認定判断の誤り）について

(1) 甲１発明について

　・・・省略・・・

(4) なお，原告は，甲３７実験に用いられたカルファイン５００が，甲１出願前には販売されていなかったことを問題とする。

　しかしながら，甲１発明への技術常識の参酌において重要なのは，本件特許の優先日（平成７年３月２７日）当時の技術常識であるところ，この優先日当時，カルファイン５００は既に販売されていたものであって（甲３８，これを）実験に用いたことに問題はない。

(5) そして，別紙試験対比表のとおり，原告側が行った甲４５，４８，４９及び５１の実験結果においても，切断時の伸びはすべて本件発明１の範囲となっており，また，永久伸びについても，除外すべき破断したサンプルを除くと，条件設定が異なる甲５１の配合例Ｂのほかは，永久伸びが本件発明１の範囲内となっている。

(6) 以上によれば，甲３７の実験結果を採用し，甲１発明の「硬化物」が，引っ張り試験における切断時の伸びが１００％以上，永久伸び試験における永久伸びが５０％以下という，本件発明１の「硬化物」と同じ特性を有しているものを含むとして，本件発明１は，甲１発明の一部を含み，実質的に甲１発明であるといえるとした審決の認定判断に誤りはないといえる。

　したがって，本件発明１は，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許を受けることができないことになる。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。