●昭和６０年に出された知財事件の最高裁判決

　本日は、昭和６０年に出された知財事件で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決１件について、下記の通り、簡単に紹介します。

●『昭和58(行ツ)124　実用新案権　行政訴訟「電気掃除機事件」昭和60年05月28日　最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070314103410.pdf）

　…『そうすると、原判決の基礎となつた行政処分が後の行政処分により変更されたものであるから、原判決には民訴法四二〇条一項八号所定の事由が存するといわなければならないが、このような場合には、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背があつたものとしてこれを破棄し、更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すのが相当である。

よつて、上告代理人のその余の上告理由についての判断を省略し、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。』、と判示した最高裁判決。