●平成20(行ケ)10139審決取消請求事件 商標権「キューピー」（１）
本日は、『平成20(行ケ)10139 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「キューピー」平成20年12月17日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081217165944.pdf)について取上げます。
本件は、商標登録無効審判の無効審決の取消しを求め、その請求が認容された事案です。
本件では、まず、本件商標と引用商標１〜６の類否よる商標法４条１項１１号該当性の判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第４部 裁判長裁判官 田中信義、裁判官 石原直樹、裁判官 杜下弘記）は、
『１ 取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について
原告は，審決が，本件商標からは「キューピー」の称呼・観念は生じないから，「キューピー」の称呼・観念を生ずる引用商標１〜６と称呼及び観念において比較することはできないものであり，互いに紛れるおそれはないなどとして，本件商標の登録は商標法４条１項１１号に違反してされたものとはいえないと判断したのは誤りであると主張するので，以下において検討する。
・・・省略・・・
(5) 本件商標と引用商標１〜６の類否について
上記(3)，(4)によると，本件商標と引用商標１〜６からは，共に「キューピー」の称呼及び観念を生ずるものであり，かつ，次項に説示するとおりそれぞれの指定商品は同一又は類似の関係にあるから，本件商標と引用商標１〜６は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
この点について，被告は，現在では，原被告以外にも多数の者が「キューピー」に関連する商標登録を得て，商品化するなどして使用しているという取引の実情も考慮すると，本件商標を指定商品に使用したとしても，引用商標１〜６を付した商品と出所の誤認混同を生ずるおそれはない旨主張するので，検討する。
取引の実情を考慮することにより，類似する商標を付した商品について出所の誤認混同を生ずるおそれがないということができるためには，当該指定商品に係る取引の実情を前提として，誤認混同のおそれがないものと認められることが必要である。
本件においては，確かに，上記(1)，(2)や(4)イのとおり，多くの企業が「キューピー」のキャラクターを商品等の宣伝広告に使用しているものと認められるが，本件商標に係る指定商品である「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」の取引分野についてみると，本件全証拠を検討しても，例えば，商標以外の目印によって出所を識別して取引が行われているとか，あるいは逆に，多くの者が「キューピー」又はこれに類する標章を付した商品を販売しており，「キューピー」の外観の微妙な相違により出所を識別して取引が行われているなどの取引の実情が認められることにより，同一の称呼及び観念を生ずる商標を付した商品について出所の誤認混同を生ずるおそれがないと認めるに足りない。
むしろ，上記指定商品に係る商品は，多くの場合，仕入れの段階において，銘柄と数量を指定して，口頭又は文書により取引されるほか，小売店等において，商品名の簡略な表記を付して陳列され，一般消費者によって購入されることが通常の取引態様であることは経験則上明らかであるから，取引過程のあらゆる段階において，上記の取引分野においては，称呼とこれに基づく表記が商品の出所を判断する上での重要な要素となるものであることは明らかである。
そうすると，上記のとおり同一の称呼及び観念（「キューピー」）を生ずる本件商標と引用商標１〜６の類似性について，本件商標の指定商品に係る取引の実情を考慮することにより，これを否定することはできないというべきであるから，被告の主張を採用することはできない。
(6) 本件商標と引用商標１〜６の指定商品は，前記第２の１(1)及び２(1)〜(6)のとおりであり，本件商標の指定商品である「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」については，そのすべてが，引用商標３，４及び６の指定商品に含まれており，引用商標１，２及び５の指定商品にはいずれも食料品が含まれていることから，本件商標と引用商標１〜６の指定商品は同一又は類似するというべきである。
そうすると，本件商標は，その登録出願の日前の登録出願に係る他人の登録商標である引用商標１〜６と類似する商標であって，その商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について使用するものとして出願された商標であるから，商標法４条１項１１号に基づいて商標登録を受けることができないものであり，その登録は同号に違反してされたものといわざるを得ない。
したがって，本件商標の登録が商標法４条１項１１号に違反してされたものとはいえないとした審決の判断は誤りである。』
と判示されました。
明日に続きます。
