●平成19(ワ)26761特許権侵害差止等請求事件「高純度アカルボース」
本日は、『平成19(ワ)26761 特許権侵害差止等請求事件「高純度アカルボース」特許権 民事訴訟 平成20年11月26日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081201174732.pdf)について取り上げます。
本件は、特許権侵害差止等の請求事件で、その請求が棄却された事案です。
本件では、特許法第２９条１項３号における「刊行物に記載された発明」の判断が参考になるかと思います。
つまり、東京地裁（民事第２９部 裁判長裁判官 清水節、裁判官 坂本三郎、裁判官 國分隆文）は、
『（4）乙２文献及び乙３文献が引用発明となり得るか。
証拠（乙２及び３），前記争いがない事実等，前記(1)から(3)までに認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項３号（以下「旧２９条１項３号」という。）は「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができない旨規定するところ，原告は，乙２文献及び乙３文献には，それに記載されたアカルボースの精製方法の記載がないことから，旧２９条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」となり得ないと主張する。
イ 確かに，同号に規定する「特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明」というためには，特許出願時の技術水準を基礎として，その刊行物に接した当業者がその発明を実施することができる程度に，発明の内容が開示されていることが必要であると解される。
そして，乙２文献及び乙３文献には，当該各文献に記載されたアカルボースの製造方法は記載されていない（前記(2)イ及びウ）。
しかしながら，乙２文献及び乙３文献が公開された当時は，それらに記載されたアカルボースの純度は不明であったものの，実質的には，その純度は１００重量％又はそれに近似したものであると認められることは，前記・のとおりである。
そして，乙１文献では６８，０００ＳＩＵ／ｇの比活性を有するアカルボースが開示され，乙２文献及び乙３文献では７７，７００ＳＩＵ／ｇの比活性を有するアカルボースが開示されているところ，これらの乙１ないし乙３文献に係る特許出願の出願人は，いずれも原告自身であるから，原告においては，乙２文献及び乙３文献が特許出願された時点までには，乙１文献で開示されたアカルボースより比活性が高い，すなわち，より純度が高いアカルボースを精製したものと認められ，これを比較例として実際に用いて対比実験を行った旨を乙２文献及び乙３文献に記載している。
また，化学物質は，一般に，大量の原材料を前提として精製を繰り返すことにより，得られる収量はともかく，より高純度のものが取得できる場合が多いことは，当業者にとって技術常識であるところ，本件の場合は，強酸カチオン交換体によるカラムクロマトグラフィを用いてアカルボースを分離精製する手法が従来から知られており，当該手法を用いてアカルボースの分離・分種を丹念に繰り返せば，アカルボースの純度を高めていくことが可能であったものと推測される（原告自身も，乙２文献及び乙３文献で用いられた精製方法が不明であるとしながら，従来技術によって精製を行った可能性が高いことを自認している。）。
以上のことからすれば，当業者においても，当該従来技術を用いるなどして，乙２文献及び乙３文献に記載されたアカルボースを精製することは可能であったと認められる。
ウ したがって，乙２文献及び乙３文献は，旧２９条１項３号の「刊行物」としての適格を有するものと認められる。
(5) 前記(1)のとおり，本件特許発明は，アカルボースの精製方法やその純度の算定方法についての特許発明ではなく，「約９３重量％以上のアカルボース含有量を有する精製アカルボース組成物」という物を対象とした特許発明であることから，本件特許発明の対象物である「約９３重量％以上のアカルボース含有量を有する精製アカルボース組成物」が「刊行物に記載され」ている以上，新規性を欠くと認められる。
よって，本件特許は，昭和６２年法律第２７号附則３条１項及び同法による改正前の特許法１２３条１項１号並びに平成１１年法律第４１号の附則２条１２項及び旧２９条１項３号により，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。』
と判示されました。
詳細は､本判決文を参照してください。
