●平成18(ワ)20790「現像ブレードの製造方法及び現像ブレード用金型
本日は、『平成18(ワ)20790 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「現像ブレードの製造方法及び現像ブレード用金型」平成20年11月28日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081201180053.pdf)について取り上げます。
本件は、特許権侵害差止等の請求事件で、その請求が棄却された事案です。
本件では、訂正審判における「明細書又は図面に記載した事項」の判断基準が参考になるあと思います。
つまり、東京地裁（民事第２９部 裁判長裁判官 清水節、裁判官 坂本三郎、裁判官 佐野信）は、
『２ 次に，争点(4)（本件特許に無効理由が存在するとしても，訂正により，本件特許権に基づく権利行使が可能となるか）について判断する。
(１) 前記のとおり，本件発明1 は，いずれも進歩性が欠如するから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることはできない。
しかしながら，被告に特許権侵害の事実があるにもかかわらず，当該特許に無効理由があるため，上記条項により，同特許権に基づく権利行使ができない場合であっても，当該特許権者が，
(i)特許庁に対し，適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っており，
(ii)当該訂正によって，上記の無効理由が解消され，さらに，
(iii)被告の製造販売する製品ないし被告が実施している方法が訂正後の特許請求の範囲に含まれる
場合には，上記の無効理由があるにもかかわらず，上記特許権者は，上記特許権に基づく権利行使ができるものと解するのが相当である。
そして，前記争いのない事実等で判示したとおり，原告は，本件明細書の記載について，訂正審判請求をし，後日，特許法１３４条の３第５項により，訂正請求（本件訂正請求）がされたものとみなされたところ，原告は，本件特許権に前記１の無効理由が存在するとしても，本件訂正請求により，本件特許権に基づく権利行使は許される旨主張する。
そこで，上記の要件に照らして，本件訂正により，本件特許権に基づく権利行使が許されるか否かについて，以下検討する。
(2) 本件訂正が，特許法１３４条の２第５項で準用する特許法１２６条３項（ただし，平成１４年法律第２４号附則３条１項の規定により，同法２条の規定による改正後の特許法の規定は，同法附則１条２号に定める日（平成１５年７月１日）以後の特許出願について適用され，同日前にした特許出願については，なお従前の例によるものとされているため，本件訂正請求については，同法による改正前の特許法１２６条２項（以下「旧特許法１２６条２項」という。）が適用されることになる。）に違反しないかについて
ア 旧特許法１２６条２項の「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者にとって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し，したがって，同項の「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」における訂正とは，当該訂正が，当業者にとって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである場合を意味すると解するのが相当である（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号事件・平成２０年５月３０日判決参照）。 』
と判示されました。
なお、本判決文中で引用されている知財高裁判決は、
●『平成18(行ケ)10563 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」平成20年05月30日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080530152605.pdf)
の知財高裁大合議事件です。
また、本判決文中で判示された、『「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者にとって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味』するとは、先日の１１／３０の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20081130）でも取上げた、
●『平成20(行ケ)10168 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「注射器」平成20年11月27日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081128120731.pdf)
でも採用されている新規事項追加の判断基準と同じようです。
詳細は、判決文を参照して下さい。
