●平成20(行ケ)10308 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟

　本日は、『平成20(行ケ)10308　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟　平成20年10月30日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081030170932.pdf)について取上げます。

　本件は、商標登録不使用取消審判の取消審決の取消しを求め、その請求が認容された事案です。

　本件では、不使用取消審判では被告による商標の使用は認容されたものの、その本件審決取消訴訟では、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面の提出もしなかっため、原告の請求が認容された点で参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第３部　裁判長裁判官　飯村敏明、裁判官　齊木教朗、裁判官　嶋末和秀）は、

『　被告は，適式の呼出し（公示送達によるものではない。）を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面の提出もしない。したがって，前記第２記載の原告の主張（ただし，後記のとおり，被告において主張立証責任を負担する，本件商標の使用に係る事実は除く。）を自白したものとみなされる。

　なお，本件商標の商標権者である被告，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件審判の予告登録がされた平成１９年５月２９日より前３年以内に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品（第５類「薬剤」）について，本件商標の使用をしているとの事実は，被告において主張立証責任を負担する事項であるが（商標法５０条２項），被告は，同事項について，何らの主張立証をしない。

　したがって，本件審決が認定した「被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標を請求に係る指定商品中の『薬剤』について使用した」との事実は，これを認定することができない。

　よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。　』

　と判示されました。

　なお、同日に出された『平成20(行ケ)10314　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟　平成20年10月30日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081030171304.pdf)も同様の判決のようです。

　詳細は、本判決文の内容を参照して下さい。