●平成19(ネ)10082著作権侵害差止請求控訴事件「格安DVD販売差止め」

　本日は、『平成19(ネ)10082　著作権侵害差止請求控訴事件　著作権　民事訴訟「黒沢映画格安DVD販売差止め」平成20年07月30日　知的財産高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080731144549.pdf）について取上げます。

　本件は、被控訴人が本件映画の著作権者であると主張して，本件映画を複製して製造した別紙商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入販売する控訴人の行為が被控訴人の上記著作権を侵害するとして，控訴人に対し，著作権法１１２条に基づき，上記ＤＶＤ商品の増製，輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄を求めたのに対し，控訴人が本件映画についての著作権は存続期間の満了により消滅したと主張して争っている事案で、原判決は，本件映画の著作権の存続期間は満了していないから，控訴人の行為は被控訴人の上記著作権の侵害に当たるなどとして，上記ＤＶＤ商品の増製，輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄の各請求を認容したため，これを不服とする控訴人がその取消しを求めて控訴し、その控訴が棄却された事案です。

　本件では、まず、「映画の著作物の保護期間に関する我が国の法令の概要」についての判断が参考になります。

　つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　田中信義、裁判官　榎戸道也、裁判官　浅井憲）は、

『１映画の著作物の保護期間に関する我が国の法令の概要

(1) 旧著作権法は，映画の著作物の保護期間を，独創性の有無（２２条の３後段）及び著作名義の実名（３条），無名・変名（５条），団体（６条）の別によって別異に取り扱っていたところ，独創性を有することにつき争いがない本件映画の保護期間については，本件映画の著作名義が監督等の自然人であるとされた場合にはその生存期間及びその死後３８年間（３条，５２条１項）とされるのに対し，映画製作者の団体名義であるとされた場合には，本件映画の公表（発行又は興行）後３３年間（６条，５２条２項）とされることになる。

(2) 旧著作権法は，昭和４６年１月１日施行の新著作権法により全部改正された。

　新著作権法は，映画の著作物及び団体名義の著作物の保護期間を，原則として，公表後５０年を経過するまでの間と規定する（５４条１項）とともに，その附則２条１項において，「改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法・・・による著作権の全部が消滅している著作物については，適用しない」旨の，また，附則７条において，「この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については，当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第２章第４節の規定による期間より長いときは，なお従前の例による。」と定めた。

　なお，新著作権法は，法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物の著作者及び映画の著作物の著作者についてそれぞれ新たな規定を設けた（前者につき１５条，後者につき１６条）が，これらの規定は本件映画については適用されない（附則４条）し，新著作権法の施行前に創作された同法２９条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については，なお従前の例によるものと定めている（附則５条）。

(3) 平成１５年改正法が平成１５年６月１８日に成立し，平成１６年１月１日から施行された。これにより，映画の著作物の保護期間は，原則として公表後７０年を経過するまでの間と延長される（上記改正後の５４条１項）とともに同改正法附則２条は「改正後の著作権法・・・第５４条第１項の規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については従前の例による。」と定めた。

(4) 本件映画の著作者及び著作名義が映画監督，すなわち黒澤監督であるとした場合には，その生存期間及びその死後３８年間，すなわち，当事者間に争いのない黒澤監督が死亡した平成１０年の翌年から起算して３８年後の平成４８年までの間となる（旧著作権法によれば，黒澤監督の死亡の翌年である平成１１年から起算して３８年経過後の平成４８年までの間となるところ，附則２条１項により新法を適用し，公表後５０年の保護期間とした場合は，本件映画のうち昭和２５年に公表された映画について見ると，公表の翌年である同２６年から起算して５０年経過後の平成１２年となるが，附則７条により，保護期間の長い旧著作権法による保護期間である平成４８年までの間となる。）。

　これに対し，上記映画につき，映画製作会社の著作名義であるとした場合には，団体名義の著作物として公表後３３年間，すなわち昭和５８年までの間となるが，附則２条１項により新法を適用し，公表後５０年の保護期間とした場合は，本件映画が公表された昭和２５年の翌年である同２６年から起算して５０年経過後の平成１２年となるところ，附則７条により，保護期間の長い平成１２年までの間となる。

(5) したがって，本件における法解釈上の主要な争点は，旧著作権法の解釈として，本件映画の著作者及び著作名義をどのように考えるべきかである。』

　と判示されました。