●特許庁の平成２０年度特許法等改正法説明会

　今日は、午後からメルパルクへ、特許庁の平成２０年度特許法等改正法説明会を聴いてきました。

　弁理士の研修の単位が認められることになったせいか？、とても混んでいました。勿論、私も半分は、単位欲しさに行ったのですが。

　今回の法改正は、下記の５つです。

　１．通常実施権等登録制度の見直し
　２．不服審判請求期間の見直し
　３．優先権書類の電子的交換の対象国の拡大
　４．特許・商標関係料金の引下げ
　５．料金納付の口座振替制度の導入

　上記のうち「２．不服審判請求期間の見直し」では、平成１９年４月１日施行の平成１８年法改正により、拒絶査定謄本送達後は、拒絶査定不服審判請求日から３０日以内だけでなく、拒絶査定謄本送達後３０日以内であれば審判請求せずに分割出願できるように法改正されましたが、平成２０年法改正により、拒絶査定不服審判請求期間などが拒絶査定謄本送達後３月に改正されたため、拒絶査定後に分割出願できる時期が複雑になり、注意が必要です。

　間違えやすいので、改正テキストを見ながらまとめてみると、以下のようになるかと思います（※アルコールが入って日記をつけていますので、下記まとめの正確性は保証できません。あくまで個人のまとめ用で、間違っていても責任もてません。なお、間違えていましたら御指摘願います。）

●平成１９年４月１日以前の特許出願の拒絶査定後に分割出願できる時期

（１）平成２０年度特許法等改正施行日前に拒絶査定謄本送達
　　　　・拒絶査定不服審判請求日から３０日以内（１７条の２第１項４号）

（２）平成２０年度特許法等改正施行日後に拒絶査定謄本送達
　　　　・拒絶査定謄本送達日から３月以内であって、拒絶査定不服審判請求と同時（改正１２１条１項、４４条1項１号）

●平成１９年４月１日以降の特許出願の拒絶査定後に分割出願できる時期

（１）平成２０年度特許法等改正施行日前に拒絶査定謄本送達
　　　　・拒絶査定不服審判請求日から３０日以内（４４条1項１号，１７条の２第１項４号）
　　　　・拒絶査定謄本送達日から３０日以内（４４条1項３号）

（２）平成２０年度特許法等改正施行日後に拒絶査定謄本送達
　　　　・拒絶査定謄本送達日から３月以内であって、拒絶査定不服審判請求と同時（改正１２１条１項、４４条1項１号）
　　　　・拒絶査定謄本送達日から３月以内（改正４４条1項３号）

　とすると、平成１９年４月１日以降の特許出願であって、平成２０年特許法等改正施行日後に拒絶査定謄本が送達された場合に、拒絶査定不服審判を請求する場合、４４条1項１号と、３号との両方の規定が適用されることになりますが、結局、４４条1項３号により拒絶査定謄本送達日から３月以内であれば審判請求と同時でなくてもよろしいのでしょうか？講習会では、ここまで頭が回らず、質問できませんでした。

　なお、本説明会のテキストは、特許庁のＨＰの『平成２０年度特許法等改正説明会テキスト』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/houkaisei20.htm）に掲載されています。

追伸；＜気になった記事＞
●『米特許庁、査定不服審判に新ルール』http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3700
●『ソニー、ビクターなど8社、独COMAG社を動画圧縮技術の特許侵害で提訴』http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3694
●『COMAG Sued for Infringement of MPEG-2 Patents』http://www.mpegla.com/news/n_08-06-09_pr.pdf
●『武田薬品、後発品メーカーのバーを特許侵害で提訴』http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3697
●『第一三共、インド企業を４０００億で買収』http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080611/biz0806111816005-n1.htm
●『第一三共：インド最大の製薬会社買収へ　後発薬に初参入』http://mainichi.jp/select/biz/news/20080612k0000m020069000c.html