●特許請求の範囲の限定的減縮について判示した判決例
本日記で取り上げた特許法第17条の2第5項(旧4項)2号の特許請求の範囲の限定的減縮について判示した判決例として、以下の4件があります。
4件とも特許庁の審決が支持がされ、特許請求の範囲の限定的減縮に該当すると判断されています。
1.07年10月6日(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20071006)
●『平成18(行ケ)10174 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「3次元物体を製造する装置」平成19年09月26日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071002152000.pdf)
2.07年9月22日(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20070922)
●『平成18(行ケ)10494 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「ホログラフィック・グレーティング」平成19年09月20日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070921105405.pdf)
3.08年4月20日(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080420)
●『平成19年09月12日 知的財産高等裁判所 平成18(行ケ)10055 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「半導体装置および半導体装置作製方法」平成19年09月12日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070913152207.pdf)
4.08年4月21日(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080421)
●『平成19(行ケ)10055 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「リチウム金属分散系である二次電池用アノード」平成20年02月27日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080305133001.pdf)