●2/1付け特許庁ＨＰの『特許法等の一部を改正する法律案について』

　ご存知の方がほとんどかと思いますが、２／１付けで特許庁ＨＰに、『特許法等の一部を改正する法律案について −閣議決定のお知らせ−』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_200201.htm）が掲載されています。

　『特許法等の一部を改正する法律案の概要』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/tokkyohoutou_kaiei_200201/01gaiyou.pdf）によれば、

（１）通常実施権等登録制度の見直し（特許法・実用新案法）
　・・・出願段階におけるライセンス（他者への実施許諾）登録制度が創設。登録により第三者対抗力等。
（２）不服審判請求期間の見直し（特許法・意匠法・商標法）
　・・・拒絶査定不服審判請求期間が３月以内に拡大等。
（３）優先権書類の電子的交換の対象国の拡大（特許法・実用新案法）
　・・・優先権書類のデータの受け入れについても可能等。
（４）特許・商標関係料金の引き下げ（特許法・商標法）
　・・・１０年目以降の特許料の引き下げや、商標の設定登録料の引き下げ等。
としている。）
（５）料金納付の口座振替制度の導入（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律）
　・・・料金納付について、銀行口座からの振替えによる納付制度を導入等。

　が改正されるようです。

　詳細は、特許庁のＨＰを参照してください。