●平成19(ワ)18360　損害賠償等請求事件　不正競争　民事訴訟

　　本日は、『平成19(ワ)18360　損害賠償等請求事件　不正競争　民事訴訟　平成20年01月28日　東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080128181038.pdf)について取り上げます。

　　本件は、被告らが共同して他人である原告の周知表示を無断で使用等して原告の営業と混同を生じさせたことが不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当し，これにより原告の営業上の利益が侵害され，かつ，その信用が毀損されたと主張して，同法４条，民法７１９条に基づき損害賠償を求め、その請求が棄却された事案です。

　　本件では、不正競争防止法２条１項１号の商品等表示における周知の判断が参考になるかと思います。

　つまり、東京地裁（民事第２９部　裁判長裁判官　清水節、裁判官　山田真紀、裁判官　國分隆文）は、

『１争点１（原告表示が周知な営業表示といえるか）について

(1) 上記前提となる事実等並びに証拠（甲５ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

ア　原告は，本件譲渡行為当時，主に外食産業を中心として，株式公開などの企画立案，営業支援等の業務と併せて，その企業の株式譲渡の業務にも携わっていた。

イ　原告は，平成１８年ころ，ビラ・デ・エステについても，上記の各業務を行っていたところ，同社は，本件冊子が作成された同年３月当時，青森県，秋田県，宮城県，山形県，新潟県，栃木県，茨城県，埼玉県，長野県，静岡県，富山県，石川県，福井県，滋賀県及び鳥取県に合計２６の営業店舗を有しており，富山県に３店舗，埼玉県，福島県，新潟県，福井県，石川県及び鳥取県に各１店舗を出店する予定であった。また，当時，同社の営業店舗の立地開発については，大和ハウスグループが行うことになっていた。

(2) 不正競争防止法２条１項１号は，商品等表示が同法による保護を受けるためには，同表示が「需要者の間に広く認識されている」ことを要件としているところ，本件においては，上記(1)の認定事実を総合しても，ビラ・デ・エステが広い地域に営業を展開していることが推認されるのみであり，このことから，同社の営業支援等の業務を行っていた原告の用いる原告表示が，本件における需要者，すなわち，原告が不正競争行為と主張する本件譲渡行為の需要者である，株式の譲渡を受けようとする者の間において広く認識されているとまでは到底いえないし，他に原告表示が上記需要者の間に広く知られている営業表示であることを認めるに足りる証拠はない。

　したがって，原告表示が需要者の間において広く知られた営業表示であると認めることはできない。

２そうすると，その他の点を論ずるまでもなく，原告の主張は理由がない。

第４結論

　以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。　　』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照してください。