●平成18(受)826 「液体収納容器(インクタンク事件)」最高裁
本日は、キャノンのインクタンク最高裁事件である、『平成18(受)826 特許権侵害差止請求事件「液体収納容器」平成19年11月08日 最高裁判所第一小法廷 』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071108162351.pdf）について取り上げます。
最高裁は、キャノン製使用済みインクタンク本体を利用して製品化した上告人製品には、消尽論は適用されず、キャノンのインクタンク特許権を侵害するものと認定しました。
つまり、最高裁は、
『３ 原審は，次のとおり判示して，被上告人の請求を認容した。
特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において当該特許発明に係る製品（以下「特許製品」という。）を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し，もはや特許権者は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等に対し，特許権に基づく差止請求権等を行使することができないというべきである（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁参照）。しかしながら，?当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（第１類型），又は，?当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合（第２類型）には，特許権は消尽せず，特許権者は，当該特許製品について権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。
また，我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合，特許権者は，譲受人に対しては，当該特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をしたときを除き，譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては，譲受人との間でその旨の合意をした上で当該特許製品にこれを明確に表示したときを除き，当該特許製品を我が国に輸入し，国内で使用，譲渡等する行為に対して特許権に基づく権利行使をすることはできないというべきである（前掲最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決）。
しかしながら，?当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（第１類型），又は，?当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合（第２類型）には，特許権者は，当該特許製品について権利行使をすることが許されるものと解するのが相当である。
本件において，被上告人製品は，当初に充てんされたインクが費消されたことをもって，製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたということはできず，上告人製品について，上記第１類型に該当するということはできない。
しかし，丙会社における上告人製品の製品化の工程は，本件発明の本質的部分である構成要件Ｈ及び構成要件Ｋを充足しない状態となっている本件インクタンク本体について，その内部を洗浄して固着したインクを洗い流した上，これに構成要件Ｋを充足する一定量のインクを再充てんするという行為を含むものである。そして，丙会社の上記行為は，再び圧接部の界面の機能を回復させて空気の移動を妨げる障壁を形成させるものであり，被上告人製品中の本件発明の本質的部分を構成する部材の一部についての加工又は交換にほかならない。したがって，上告人製品については，国内で販売された被上告人製品を利用したもの，国外で販売された被上告人製品を利用したもののいずれに関しても，上記第２類型に該当するものとして，本件特許権の行使が制限されないというべきであり，被上告人は，上告人に対し，上告人製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。
４ 論旨は，原審の特許権行使の可否に係る判断基準，及びこれに基づいて本件特許権の行使が制限されないとした判断について，法令違反をいうものであるが，採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
(1) 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者（以下，両者を併せて「特許権者等」という。）が我が国において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品の使用，譲渡等（特許法２条３項１号にいう使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。）には及ばず，特許権者は，当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。
この場合，特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになる一方，特許権者は，特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ，特許権者等から譲渡された特許製品について，特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである（前掲最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決参照）。このような権利の消尽については，半導体集積回路の回路配置に関する法律１２条３項，種苗法２１条４項において，明文で規定されているところであり，特許権についても，これと同様の権利行使の制限が妥当するものと解されるというべきである。
しかしながら，特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは，飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから，特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，特許権を行使することが許されるというべきである。
そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては，当該特許製品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり，当該特許製品の属性としては，製品の機能，構造及び材質，用途，耐用期間，使用態様が，加工及び部材の交換の態様としては，加工等がされた際の当該特許製品の状態，加工の内容及び程度，交換された部材の耐用期間，当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。
(2) 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者（以下，両者を併せて「我が国の特許権者等」という。）が国外において特許製品を譲渡した場合においては，特許権者は，譲受人に対しては，譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き，譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては，譲受人との間で上記の合意をした上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて，当該特許製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解されるところ（前掲最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決），これにより特許権の行使が制限される対象となるのは，飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは，特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならない。そうすると，我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして，上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては，特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。
(3) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，被上告人は，被上告人製品のインクタンクにインクを再充てんして再使用することとした場合には，印刷品位の低下やプリンタ本体の故障等を生じさせるおそれもあることから，これを１回で使い切り，新しいものと交換するものとしており，そのために被上告人製品にはインク補充のための開口部が設けられておらず，そのような構造上，インクを再充てんするためにはインクタンク本体に穴を開けることが不可欠であって，上告人製品の製品化の工程においても，本件インクタンク本体の液体収納室の上面に穴を開け，そこからインクを注入した後にこれをふさいでいるというのである。このような上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は，単に消耗品であるインクを補充しているというにとどまらず，インクタンク本体をインクの補充が可能となるように変形させるものにほかならない。
また，前記事実関係等によれば，被上告人製品は，インク自体が圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁となる技術的役割を担っているところ，インクがある程度費消されると，圧接部の界面の一部又は全部がインクを保持しなくなるものであり，プリンタから取り外された使用済みの被上告人製品については，１週間〜１０日程度が経過した後には内部に残存するインクが固着するに至り，これにその状態のままインクを再充てんした場合には，たとえ液体収納室全体及び負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分までインクを充てんしたとしても，圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成するという機能が害されるというのである。そして，上告人製品においては，本件インクタンク本体の内部を洗浄することにより，そこに固着していたインクが洗い流され，圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成する機能の回復が図られるとともに，使用開始前の被上告人製品と同程度の量のインクが充てんされることにより，インクタンクの姿勢のいかんにかかわらず，圧接部の界面全体においてインクを保持することができる状態が復元されているというのであるから，上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は，単に費消されたインクを再充てんしたというにとどまらず，使用済みの本件インクタンク本体を再使用し，本件発明の本質的部分に係る構成（構成要件Ｈ及び構成要件Ｋ）を欠くに至った状態のものについて，これを再び充足させるものであるということができ，本件発明の実質的な価値を再び実現し，開封前のインク漏れ防止という本件発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せざるを得ない。
これらのほか，インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると，上告人製品については，加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。
したがって，特許権者等が我が国において譲渡し，又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告人製品については，本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから，本件特許権の特許権者である被上告人は，本件特許権に基づいてその輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。
５ 以上によれば，所論の点に関する原審の判断は，結論において正当であり，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。』
と判示されました。
つまり、最高裁は、特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは，特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られ、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，特許権者は，その特許製品について，特許権を行使することが許される、と判断しました。
なお、個人的には、上記判決文中の「･･･加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，･･･」のことろは、こういう場合があるのかは解りませんが「･･･加工や部材の交換がされ，それにより当該特許製品と同一性を有する特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，･･･」であれば、消尽論が適用され、特許権の行使が制限されるとも解釈されるおそれもあるので、「当該特許製品と同一性を欠く」を入れずに、「･･･加工や部材の交換がされ，それにより特許製品が新たに製造されたものと認められるときは，･･･」の方が、わかりやすいのでは、と感じました。
詳細は、本判決文を参照してください。
追伸１；<新たに出された知財判決>
●『平成18(ワ)9352 特許権侵害に基づく差止等請求事件 特許権 民事訴訟「フィルタモジュール」平成19年11月08日 大阪地方裁判所』(棄却判決)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071109150947.pdf
●『平成19(行ケ)10082 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「矯正視力測定器」平成19年11月07日 知的財産高等裁判所』(棄却判決)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071109112702.pdf
●『平成18(行ケ)10564 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「美術品販売支援システム」平成19年11月07日 知的財産高等裁判所』(棄却判決)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071109112300.pdf
追伸２；<気になった記事>
●『インクカートリッジ特許 エプソンが敗訴 最高裁』http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090438.html
●『カートリッジ訴訟、エプソンの敗訴確定・最高裁』http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007110908852b3
●『カートリッジリサイクル販売訴訟、エプソンの敗訴が確定』http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109i213.htm?from=navr
●『カートリッジ訴訟、エプソンの敗訴確定・最高裁』http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007111000117b1
