●平成13(ワ)13678 特許権 民事訴訟「ブラジャー事件」
本日は、『平成13(ワ)13678 特許権 民事訴訟「ブラジャー事件」平成14年07月17日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/8F87D2E9B46F979949256C4400256D4E.pdf)について紹介します。
本件は、７/31(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20070731)に取上げた、『平成19(ワ)1623 実用新案権確認反訴請求事件 実用新案権 民事訴訟 「粉体移送装置」平成19年07月26日 東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070730111411.pdf)と同様に、冒人出願人に特許が認められた場合、真の発明者にその特許権の移転登録手続請求権を認めなかった事案です。
つまり、東京地裁（飯村敏明 裁判長）は、
『２ 原告は移転登録手続請求権を有するか。
(1) 以上のとおりであるから，被告は，いわゆる冒認出願（発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者（以下「発明者等」という。）以外の者による出願）により本件特許権の設定登録を受けたことになる。
そこで，冒認出願に対する発明者等の保護に関する特許法の諸規定及び特許権の設定登録の効果について検討する。
まず，特許法は，発明者が特許を受ける権利を有するものとし（特許法２９条１項柱書き。以下「法」という。），冒認出願に対しては拒絶査定をすべきものとしている（法４９条６号）。また，冒認出願は先願とはされず（法２９条の２括弧書き，法３９条６項），新規性喪失の例外規定（法３０条２号）を設けて，冒認出願がされても発明者等が特許出願をして特許権者となり得る余地を残し，発明者等の特許を受ける地位を一定の範囲で保護している。冒認出願者に対して特許権の設定登録がされた場合，その冒認出願は無効とされている（法１２３条１項６号）が，特許法上，発明者等が冒認者に対して特許権の返還請求権を有する旨の規定は置かれていない。さらに，特許権は，特許出願人（登録後は登録名義人となる。）を権利者として発生するものであり（法６６条１項），たとえ，発明者等であったとしても，自己の名義で特許権の設定登録がされなければ，特許権を取得することはない。
このような特許法の構造に鑑みると，特許法は，冒認出願をして特許権の設定登録を受けた場合に，当然には，発明者等から冒認出願者に対する特許権の移転登録手続を求める権利を認めているわけではないと解するのが相当である。
そうすると，原告が本件特許発明の真の発明者であり，被告が冒認者であるとしても，そのことから直ちに，原告の被告に対する本件特許権の移転登録手続請求を認めることはできない。
(2) この点について，原告は，本件が平成１３年最高裁判決と同様の事案であるから，同判決の法理に基づき原告の請求は認められるべきであると主張する。しかし，本件は，以下のとおり，移転登録請求を認めた平成１３年最高裁判決とは事案が異なり，同様に判断することはできない。
ア 平成１３年最高裁判決の事実経緯について
同判決の事案は，以下のとおりである。すなわち，特許を受ける権利の共有者（真の権利者）である上告人が他の共有者と共同で特許出願をした。ところが，被上告人が，上告人から権利の持分の譲渡を受けた旨の偽造した証書を添付して，出願人を上告人から被上告人に変更する旨の出願人変更届を特許庁長官に提出したため，被上告人及び他の共有者に対して特許権の設定の登録がされたというものである。
同最高裁判決は，以下のとおり，「本件の事実関係の下においては」，真の権利者は，無権利者に対し，無権利者の特許権の持分について移転登録手続を請求することができる旨判示した。
すなわち，「上記・・・の事実関係によれば，本件発明につき特許を受けるべき真の権利者は上告人及び上告補助参加人であり，被上告人は特許を受ける権利を有しない無権利者であって，上告人は，被上告人の行為によって，財産的利益である特許を受ける権利の持分を失ったのに対し，被上告人は，法律上の原因なしに，本件特許権の持分を得ているということができる。また，上記・・・の事実関係の下においては，本件特許権は，上告人がした本件特許出願について特許法所定の手続を経て設定の登録がされたものであって，上告人の有していた特許を受ける権利と連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる。
他方，上告人は，本件特許権につき特許無効の審判を請求することはできるものの，特許無効の審決を経て本件発明につき改めて特許出願をしたとしても，本件特許出願につき既に出願公開がされていることを理由に特許出願が拒絶され，本件発明について上告人が特許権者となることはできない結果になるのであって，それが不当であることは明らかである（しかも，本件特許権につき特許無効の審決がされることによって，真の権利者であることにつき争いのない上告補助参加人までもが権利を失うことになるとすると，本件において特許無効の審判手続を経るべきものとするのは，一層適当でないと考えられる。）。
また，上告人は，特許を受ける権利を侵害されたことを理由として不法行為による損害賠償を請求する余地があるとはいえ，これによって本件発明につき特許権の設定の登録を受けていれば得られたであろう利益を十分に回復できるとはいい難い。その上，上告人は，被上告人に対し本件訴訟を提起して，本件発明につき特許を受ける権利の持分を有することの確認を求めていたのであるから，この訴訟の係属中に特許権の設定の登録がされたことをもって，この確認請求を不適法とし，さらに，本件特許権の移転登録手続請求への訴えの変更も認めないとすることは，上告人の保護に欠けるのみならず，訴訟経済にも反するというべきである。
これらの不都合を是正するためには，特許無効の審判手続を経るべきものとして本件特許出願から生じた本件特許権自体を消滅させるのではなく，被上告人の有する本件特許権の共有者としての地位を上告人に承継させて，上告人を本件特許権の共有者であるとして取り扱えば足りるのであって，そのための方法としては，被上告人から上告人へ本件特許権の持分の移転登録を認めるのが，最も簡明かつ直接的であるということができる。
もっとも，特許法は，特許権が特許庁における設定の登録によって発生するものとし，また，特許出願人が発明者又は特許を受ける権利の承継者でないことが特許出願について拒絶をすべき理由及び特許を無効とすべき理由になると規定した上で，これを特許庁の審査官又は審判官が第１次的に判断するものとしている。
しかし，本件においては，本件発明が新規性，進歩性等の要件を備えていることは当事者間で争われておらず，専ら権利の帰属が争点となっているところ，特許権の帰属自体は必ずしも技術に関する専門的知識経験を有していなくても判断し得る事項であるから，本件のような事案において行政庁の第１次的判断権の尊重を理由に前記と異なる判断をすることは，かえって適当とはいえない。
また，本件特許権の成立及び維持に関しては，特許料を負担するなど，被上告人の寄与による部分もあると思われるが，これに関しては上告人が被上告人に対して被上告人のした負担に相当する金銭を償還すべきものとすれば足りるのであって，この点が上告人の被上告人に対する本件請求の妨げになるものではない。
以上に述べた点を考慮すると，本件の事実関係の下においては，上告人は被上告人に対して本件特許権の被上告人の持分につき移転登録手続を請求することができると解するのが相当である。」と判示した。
イ 本件の事実経緯について
これに対して，本件の事実経緯は以下のとおりである。
すなわち，前記のとおり，原告は，本件特許発明につき，発明者であり，また特許を受ける権利を有する者ではあるが，自らは特許出願をせず，被告のみが，当初出願及び国内優先権出願をした。
また，原告は，本件特許発明に係る当初出願がされた平成１０年４月２２日から約１か月半後の同年６月９日，Yから当初出願の出願書類を渡され，被告が本件特許発明の発明者をY及びKとして当初出願をした事実を知り，自らが当初出願の出願人となっていなかったことに対して強く不満を持ったが，そのことを直接Yに告げることもなく，平成１１年２月に至り始めてYに対し原告を当初出願の出願人に加えるように求めた。
その後，同年５月に発行された新聞に本件特許発明の実施品であるブラジャーに関する記事が掲載されたが，それまで本件特許発明の新規性を失わせる出来事はなかった（甲４，７の２及び１３）。さらに，原告は，特許庁に対し，平成１３年５月１４日，本件特許権について無効審判請求（無効２００１−３５２０４）をし，同審判事件は現在特許庁に係属中である（甲８）。
ウ 検討
そこで，平成１３年最高裁判決の事案と本件事案とを比較検討すると，以下の点において異なり，原告に本件特許権の移転登録手続請求権を認めるのは相当でない。
(ア) 第１に，平成１３年最高裁判決事案では，上告人は，自ら他の共有者と共同で特許出願をしていたのに対して，本件事案では，原告は，自ら特許出願をすることはなく，被告のみが，当初出願及び国内優先権出願をした点において相違する。
平成１３年最高裁判決は，「本件特許権は，上告人がした本件特許出願について特許法所定の手続を経て設定の登録がされたものであって，上告人の有していた特許を受ける権利と連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる。」と判示し，真の権利者が特許出願をしたことを前提として特許を受ける権利と特許権との間に連続性があると評価すべきであるとしている。すなわち，特許法は，特許権が特許出願に対する特許査定（又は審決）を経て設定登録されることにより発生するものと定めており，このような特許法の特許権の付与手続の構造に照らすと，平成１３年最高裁判決の事案において，自ら特許出願をした真の権利者である上告人に対して特許権の持分の移転登録手続請求を認めて権利者の救済を図ったしても，真の権利者が既に行った特許出願に対して特許がされたとみる余地があるから，特許法の登録制度の構造における整合を欠くことにはならいな
い。
これに対し，原告に本件特許権の移転登録手続請求を認めることは，自ら特許出願手続を行っていない者に対して特許権を付与することを認めることとなり，特許法の制度の枠を越えて救済を図ることになって，上記の登録制度の構造に照らして許されないというべきである。
(イ) 第２に，平成１３年最高裁判決は，上告人が特許出願をした後に，被上告人が，上告人から権利の持分の譲渡を受けた旨の偽造した証書を添付して，出願人を上告人から被上告人に変更する旨の出願人変更届を特許庁長官に提出したという事案に関するものであり，同事件においては，発明が新規性，進歩性等の要件を備えていることは当事者間で争われておらず，専ら権利の帰属が争点とされていた。このような事案においては，特許権の帰属自体は必ずしも技術に関する専門的知識経験を有していなくても判断し得る事項ということができる。
これに対して，本件は，私人間の権利変動ではなく，真の発明者が誰かという正に特許庁の専門分野に属する事項が争点とされている事案であって，平成１３年最高裁判決とその争点の性質が大きく異なる。
(ウ) 第３に，平成１３年最高裁判決は，「上告人は，本件特許権につき特許無効の審判を請求することはできるものの，特許無効の審決を経て本件発明につき改めて特許出願をしたとしても，本件特許出願につき既に出願公開がされていることを理由に特許出願が拒絶され，本件発明について上告人が特許権者となることはできない結果になるのであって，それが不当であることは明らかである」と判示し，移転登録手続請求を認める以外には，上告人に生じた不都合を是正する他の救済方法が存在しなかったことを理由の一つに挙げている。
これに対して，上記のとおり，原告は，本件特許発明について冒認出願がされたことを知った後，遅くとも平成１１年４月までの間に自ら本件特許発明について特許出願をしていれば，被告のした当初出願又は国内優先権出願を排除することができ，本件特許発明について，自ら特許権を取得することができたものといえる。そうすると，原告には自ら本件特許発明について特許権を取得する機会があったといえる。したがって，本件においては，真の権利者であるにもかかわらず，特許権を取得する方法がないという不合理な結果が生じたということはできないから，例外的に特許権の移転登録請求を認めて真の権利者の救済を図る必要性は，極めて低いというべきである。
ウ 上記イに述べたところを総合すれば，本件は平成１３年最高裁判決とは事案を異にするということができるから，原告の上記主張は採用できない。
６ 結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 』
と判示されました。
結局、真の発明者自身が出願をしていない場合には、権利の移転登録手続は認められない、という解釈になるようです。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
