●平成18(行ケ)10301審決取消請求事件 商標 「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」
今日は、『平成18(行ケ)10301 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」平成19年05月22日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070524120815.pdf)について取上げます。
本件は、商標法４条１項１９号を理由とする商標登録無効審判の棄却審決の取消しを求めた事案で、原告の請求が認容された事案です。
本件では、商標法４条１項１９号の外国周知商標についての知財高裁の判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第２部 中野哲弘裁判長）は、
『３ 本件商標の法４条１項１９号該当性
(1) 原告商標の周知著名性について
ア 証拠（甲３〜１０，１６〜２４，２６，３２，３４，３５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ) 原告の属するジェイマセドグループは，ブラジル国において１９３９年（昭和１４年）９月９日に創業され，その後，ブラジル国内において，小麦粉等の製粉，食品，飲料等，主として食品分野において事業を展開し，１９７９年（昭和５４年）から，ブラジル国産ブランドの小麦粉として「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」の商標を使用して販売を開始した。また，ジェイマセドグループは，１９８９年ころからはスーパーマーケットの買い物客等を対象に，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」の名前を付した料理教室を同国内で開設し，１９９０年代には，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」の商標を使用した製品を，ベーキングパウダー入り小麦粉，ケーキミックス，パスタ，製パン用粉に拡大した。（甲２４，３２，３４，３５）
本件商標の出願がなされた平成１０年〔１９９８年〕の時点で，原告は，小麦関連商品の製造販売においてブラジル国内で第２位，世界で第８位の会社であり，ブラジル国内の製パン店５万店のうち８０００店が原告製品を使用している。１９９７年における原告の売上げは，６億米ドルであり，南米における食品産業における最も重要な５０社のリストに上げられている。（甲１８，３２）
(ｲ) 原告は，１９９５年１２月１７日付けピラシカバジャーナル紙（甲１５），ブラジリアンマガジン誌１９９６年９月号（甲１６），ロジャス・デ・コンビニエンシア誌１９９８年１１月号（甲２１），スーペルハイパー誌１９９８年１１月号（甲２２），１９９７年付けジャーナル・ダ・パニフィカカウ紙（甲２４）等の新聞や雑誌に「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」商標を使用した広告を掲載している。
また，アリメントスプロセサドス誌１９９８年５月号（甲１８）には，原告を小麦関連商品の製造販売においてブラジル国内で第２位，世界で第８位の会社で，南米における食品産業における最も重要な５０社のリストに挙げられたことなどを紹介する記事が，１９９８年９月１８〜２０日付けガゼットマーカンタイル紙（甲１９）には，原告を１９９７年の売上げが合計６億４０００万レアルのブラジル国最大の食品グループの一つであり，主要製品である「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」商品は売上げの２８％を占めていることなどを紹介する記事が，それぞれ掲載されている。
(ｳ) なお，ジェイマセドグループは，ブラジル国内において次の登録商標を取得している。
・・・省略・・・
イ 以上の認定事実を総合すれば，原告ないしジェイマセドグループの「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」商標は，ブラジル国内において，１９７９年（昭和５４年）から原告ないしジェイマセドグループの業務に係る小麦粉等の商品を表示するものとして使用されるようになり，本件商標の出願がなされた平成１０年〔１９９８年〕の時点で，原告は，小麦関連商品の製造販売においてブラジル国内で第２位の企業となり，その間，新聞や雑誌等において「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」商標を使用した広告も行い，その業務を紹介する記事も新聞等に掲載されていたのであるから，遅くとも本件商標の出願時（平成１０年〔１９９８年〕９月２１日）までには，ブラジル国内で需要者の間に広く認識されるようになり，その周知性は，本件商標の登録査定時（平成１１年１１月５日，甲２）に至るまで継続していたものと認められる。
ウ 被告は，原告が提出する証拠は，そもそも真偽不明のものがあり，頒布販売に関する事実関係も全く示されていない等と主張する。
しかし，上記アに引用した証拠が内容虚偽のものであることを疑わせる事情は全くうかがわれない。また，これらの新聞・雑誌等の頒布販売に関する具体的事実は必ずしも明らかではないが，広告，記事自体の体裁や，原告が小麦関連商品の製造販売においてブラジル国内で第２位の企業であること等にかんがみれば，ブラジル国内の広い範囲にわたって原告の広告がなされ，紹介等もなされてきたことが推認される。
したがって，被告の指摘する点は原告商標の上記周知性の認定を妨げるものということはできない。
(2) 商標の類否について
本件商標は「ＤｏｎａＢｅｎｔａ」から成るものであるのに対し，原告商標は「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」の文字から成る商標であり，これらは，構成する欧文字に相応していずれも「ドナベンタ」の称呼を生じる。そして，本件商標と原告商標は，「Ｄｏｎａ」と「Ｂｅｎｔａ」の間に１字分のスペースを置くか否かの相違にすぎず，構成する欧文字は共通であるから，外観においても類似する。なお，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」は，ブラジル国においてはポルトガル語で「ベンタおばさん」という意味であり，同名の料理の本の題名として知られていることが認められるが（乙１，２，６の１），ポルトガル語についてなじみの薄い我が国においてそのように認識されると認めるに足る証拠はなく，「ＤｏｎａＢｅｎｔａ」ないし「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」から，特定の観念が生じるものとは認められない。
以上によれば，本件商標と原告商標は，称呼が同一であり，外観も類似するものであるから，本件商標は，原告商標に類似する商標と認められる。
(3) 不正の目的による使用について
ア 証拠（甲１２，甲２９，乙４，９，１１，１７，１８。枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる
(ｱ) 被告は，神奈川県綾瀬市に事務所を置き，食品の製造販売等を業とする株式会社であり，被告旧会社を組織変更し設立したものであるが，食肉加工品，菓子類，パスタ，豆類，小麦粉等の食材を，主としてブラジル国食材専門店に対し販売している（以下，被告及び被告旧会社を単に「被告」という。）。
(ｲ) 被告のインターネット・ホームページ広告（甲１２）には，「当社は，日本で働く日系ブラジル人向けに，食肉加工品などの食材を作り続けて１０年の実績を持っております」（１／２頁第１段落），「ＤＯＮＡ ＢＥＮＴＡ（ドナ・ベンタ）：フェイジョアーダ，ハバーダ，スープなどブラジルの懐かしい煮込み料理をレトルトでブラジルのフォルクローレに登場する「ドナ・ベンタ」という料理のとても上手なおばさんをイメージして開発いたしました。…」（同頁第４段落）などと記載されている。
また，被告の２００５年４月版商品価格表（日本語）（甲２９の５，乙４）のＤｏｎａＢｅｎｔａに関する説明（甲２９の５の８枚目）には，「ブラジルの有名なレシピ本に「ベンタおばさんの料理」があります。そこで紹介されているのは，ブラジルの家庭で母親が娘に教えている，当たり前のブラジル料理。ラテン大和は，飾り気のない素朴なブラジル家庭料理を再現した商品をシリーズ展開しています」と記載され，「ＤｏｎａＢｅｎｔａ」の商標を使用したブラジル国料理の商品が多数掲載されている。
(ｳ) 被告には，本願の出願（平成１０年９月２１日）前からブラジル国内の食品に関する事情に接している日系ブラジル国人の従業員が在籍している。
(ｴ) 被告は，平成１０年９月２１日，本件商標について登録出願（甲２９の１０，乙９）し，平成１１年９月２８日付け手続補正書（甲２９の１５，乙１４）により指定商品の表示を一部補正し，平成１１年１１月５日付け登録査定（甲２９の１２，乙１１）を経て，平成１１年１２月１０日に設定登録（甲２９の１８，乙１７）を受けた。
イ(ｱ) 原告の「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」商標がブラジル国内において遅くとも本件商標の出願時（平成１０年〔１９９８年〕９月２１日）までには需要者の間に広く認識されていたものと認められることは上記(1)のとおりであるところ，上記アに認定したところによれば，被告は日本在住の日系ブラジル国人向けのブラジル国食品を製造販売していたものであり，上記出願時より前からブラジル国内の食品に関する事情に接している日系ブラジル国人の従業員が在籍していたのであるから，被告は，上記出願当時，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」が原告の業務に係る商品を表示する商標であることを認識していたものと認めるのが相当である。そして，被告が本件商標を使用する商品の主な需要者は，在日の日系ブラジル国人であり，原告商標の上記周知性にかんがみると，これらの需要者の多くは，原告ないしジェイマセドグループの業務に係る商品表示として原告商標を認識していること，及び，本件商標の出願当時，被告においてもこのことは認識していたものと推認される。
そうすると，それにもかかわらず被告において，原告商標と極めて類似する本件商標をあえて採用し，登録出願したのは，ブラジル国において広く認識されている原告商標の名声に便乗する不正の目的をもってしたものと認めるのが相当である。
被告従業員Ｂ作成の平成１７年４月６日付け陳述書（甲２９の２，乙１）には，「１ 私は，日系ブラジル人で，株式会社ラテン大和の従業員です。平成１０年２月に入社し，…現在マーケティング部の部長として食品の商品開発を行っています。仕事でブラジル国内の食品に関する情報にも接しております。２ ラテン大和で，１９９８年に「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」という商標権を取得してレトルト食品に使用していますが，当時，ブラジルで「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」という名称の商品があったことは知りませんでした…」と記載されているが，同陳述書は，被告の従業員が本件無効審判の証拠として提出するために作成されたものであり，本件商標の出願がなされた平成１０年〔１９９８年〕９月の時点で，原告が小麦関連商品の製造販売においてブラジル国内で第２位，世界で第８位の会社であり，南米における食品産業における最も重要な５０社のリストに挙げられていたことに照らすと，「当時，ブラジルで「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」という名称の商品があったことは知りませんでした」との記載部分は，にわかに措信し難い。
(ｲ) また，被告は，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」とは，ベンタおばさんという意味で，著名な作家である「ＭＯＮＴＥＩＲＯ ＬＯＢＡＴＯ」の話の中に出てきた人物であり，ブラジル国おけるベストセラーの料理本（甲２９の２０，乙１９）の題名も「ＤＯＮＡ ＢＥＮＴＡ」であるから，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」は，原告商標が唯一の由来となっているものではなく，被告が本件商標を使用することは全く不自然なものではないと主張する。
確かに，証拠（甲２９の７，２０〜２２，乙６の１，乙１９〜２１）によれば，「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」とは，ブラジル国では「ベンタおばさん」の意味であり，ブラジル国で１９４０年に初版が発行された料理本の書名は「ＤＯＮＡ ＢＥＮＮＴＡ」であり，これまで１００万部以上が出版されているベストセラーであることが認められる。そして，上記(3)イのとおり，被告のインターネット・ホームページ広告（甲１２）に「ＤＯＮＡ ＢＥＮＴＡ（ドナ・ベンタ）：フェイジョアーダ，ハバーダ，スープなどブラジルの懐かしい煮込み料理をレトルトでブラジルのフォルクローレに登場する「ドナ・ベンタ」という料理のとても上手なおばさんをイメージして開発いたしました。…」（１／２頁第４段落），２００５年４月版商品価格表（日本語）（甲２９の５，乙４）のＤｏｎａＢｅｎｔａに関する説明（甲２９の５の８枚目）に「ブラジルの有名なレシピ本に「ベンタおばさんの料理」があります。そこで紹介されているのは，ブラジルの家庭で母親が娘に教えている，当たり前のブラジル料理。ラテン大和は，飾り気のない素朴なブラジル家庭料理を再現した商品をシリーズ展開しています」と記載されていることなどに照らせば，上記料理本の書名「ＤＯＮＡ ＢＥＮＮＴＡ」も，被告が本件商標を採用した理由の一つになっていることは否定できないかもしれない。
しかし，被告は，前記のとおり，本件商標の出願当時，「ＤｏｎａＢｅｎｔａ」が原告の業務に係る商品を表示する商標であることをも認識していたと認められるのであるから，被告が本件商標を採用した理由の一つに上記料理本の存在があるとしても，本件弁論に顕出された一切の事情を考慮すると，このことが，原告商標の名声に便乗する不正の目的をもって本件商標を採用したとの上記認定を妨げるものということはできない。
(ｳ) 被告は，本件商標の出願に際しては，その可否の調査及び登録手続を専門家である弁理士に依頼して誠実に行っており（乙６の１，２，乙７，８），原告商標へのただ乗りの意図は全くないとも主張する。
しかし，被告が引用する上記乙６の１，２（被告がＣ国際特許事務所に送信した平成１０年９月７日付けファックス送信書），乙７，８（商標調査報告書）によれば，被告は，本件商標の出願に際し，Ｃ国際特許事務所に依頼して，我が国内における「Ｄｏｎａ Ｂｅｎｔａ」に類似する商標の有無を調査したことが認められるが，原告商標はブラジル国において広く知られている商標であるものの我が国では商標登録されていないのであるから，被告が上記調査をしたとの事実は，被告が原告商標の名声に便乗する不正の目的をもって本件商標を採用したとの上記認定を何ら左右しない。
(ｴ) さらに，被告は，仮に原告商標がブラジル国内において一定の知名度があったとしても，複数の国で著名であるいうほどでもない商標に関しては，本件商標の出願時において，当該主体（原告）が当該商標の下で現に日本に進出中であるか，近々日本に進出することを計画しているということを出願人（被告旧会社）が認識していない限りは，法４条１項１９号に該当することはないと主張する。
しかし，法４条１項１９号の「不正の目的」とは，同号括弧書きにあるように，不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正な目的をいうのであり，これを被告主張のように限定して介さなければならない理由はない。そして，被告は，原告商標の名声に便乗する目的をもって本件商標を採用したことは上記認定のとおりであるところ，これが不正の利益を得る目的に該当することは明らかというべきであるから，被告の上記主張は採用できない。
(4) 小括
以上に検討したところによれば，原告商標は，本件商標の出願時（平成１０年〔１９９８年〕９月２１日）及び登録査定時（平成１１年１１月５日，甲２）において原告の業務に係る商品を表示するものとしてブラジル国内で需要者の間に広く認識されていたものであるところ，本件商標は，原告商標と類似の商標であって，かつ，被告は，ブラジル国において広く認識されている原告商標の名声に便乗する不正の目的をもって本件商標を取得し使用をするものと認められる。
したがって，本件商標は，法４条１項１９号に違反するものといわなければならない。
４ 結論
そうすると，本件商標の法４条１項１９号該当性を否定した審決の認定判断は誤りであり，審決は取り消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。 』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
追伸１；<新たに出された知財判決>
●『平成19(行ケ)10003 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「電子ショッピングシステム」平成19年05月24日 知的財産高等裁判所』（棄却判決）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070525133022.pdf
●『平成17(ワ)27193 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟「遊技機」平成19年05月22日 東京地方裁判所』（棄却判決）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070525092517.pdf
追伸２；<気になった記事>
●『ＳＥＤテレビの発売延期 キヤノン、特許訴訟で』http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052501000473.html
●『キヤノン、ＳＥＤテレビの販売再延期 』http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070525AT1D2506Q25052007.html
●『キヤノン、ＳＥＤテレビ発売延期 特許訴訟が障害に 』http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070525/sng070525001.htm
●『キヤノンと東芝、SEDテレビの発売を「当面の間」見送り』
http://www.phileweb.com/news/d-av/200705/25/18493.html
●『NokiaがQUALCOMMを逆提訴，「6件の特許を侵害された」』http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q2/534714/
●『Nokia、QUALCOMMを特許侵害で逆提訴』http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/25/news015.html
●『フィンランドNokia社が米QUALCOMM社に反訴，損害賠償と差し止めを要求』http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070525/133154/
●『Nokia、Qualcommを逆提訴 - 特許侵害問題は泥沼化の様相』http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/25/021/
●『Novell、「MSとの特許契約はオープンソースのためになる」と擁護』http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0705/25/news049.html
●『ソニー、「Blu-ray Disc」技術をめぐり訴えられる』http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20349557,00.htm
