●JETROの『USPTO が米国特許取得企業トップ10 の発表を今後中止』の
昨日、ＪＥＴＲＯの『USPTO が米国特許取得企業トップ10 の発表を今後中止 〜量より質を重視する姿勢をアピール〜』（http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/ip/news/pdf/070119_1.pdf）の記事を取り上げましたが、この記事によれば、米国特許商標庁（USPTO）は特許の量から質重視への変換を図るため、来年から米国登録件数のベスト１０公表を止めるようです。
量から質への変換は勿論正論だと思いますが、登録件数のベスト１０公表を止めることだけで、どれほど、効果があるでしょうか？。それとも、次の手があるのでしょうか？
日米とも出願件数の増大により、日米特許庁双方とも未審査案件の滞貨が増大し、審査の迅速化を重点課題の一つとして考えている点においては共通するものの、日本国特許庁（JPO）が昨年９月に『産業財産権の現状と課題 〜21世紀型知的財産戦略の深化に向けて〜〈特許行政年次報告書2006年版〉』（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2006_index.htm）を公表し、その中で、『特許出願件数上位200社の出願・審査請求関連情報』（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2006/toukei/02-08.pdf）という形で出願件数上位２００社の審査請求率から、新規性、進歩性の拒絶率、特許査定率、特許登録率等まで公表することにより、出願件数および審査件数の厳選、つまり出願発明の品質の向上を図るよう出願上位各社にほのめかしているのに対し、米国特許商標庁（USPTO）は、登録件数のベスト１０の公表を止めることにより、出願発明の品質を向上を各社に示唆している点で、とるべき策が対極となった点で面白いものと思いました。
来年、結果がどうなるか楽しみです。
また、審査の遅れているもう一つの欧州特許庁（EPO）は、何か手を打つのでしょうか？
追伸；<気になった記事>
●『イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007』
http://www.meti.go.jp/press/20070125001/amariplan-p.r.pdf
●『イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007（ＡＭＡＲＩプラン2007）』
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/sinsa_kaosku.htm
●『産業構造審議会 第９回知的財産政策部会 配付資料』
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_bukai_9_paper.htm
●『ＡＰＥＣ地域で特許の審査協力推進・経産省と特許庁』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070125AT3S2501P25012007.html
●『中小の特許料減免を拡大・政府の知財戦略本部が支援策』
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070125AT3S2402G25012007.html
●『政投銀、知財担保の融資拡大 今年度１１％増の２０件 累計１８０億円超に』
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200701250006a.nwc
●『地域の知財指南、団塊世代を活用へ』
http://www.asahi.com/politics/update/0125/004.html
●『陶器瓦大手の鶴弥が耐風洋形板瓦の特許権、意匠権侵害で丸栄陶業を提訴（鶴弥）』
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=722
●『2月にYouTube社チャド・ハーリーCEO来日，著作権問題を協議』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070125/259677/
●『番組違法コピーのオークション出品、テレビ局とACCSが監視強化』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/25/news116.html
●『「著作物の利用許諾、ネットで簡易に」 著作権保護期間延長派が計画』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/25/news121.html
●『「ネットの浄化」を唱える中国首脳』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/25/news044.html
●『百度、独自ニュース配信へ--中国有力ポータルサイトは戦々恐々』
http://japan.cnet.com/column/china/story/0,2000055907,20341582,00.htm
●『地裁でも知財裁判が可能に−仲裁機能も強化− (中国) 』
http://www.jetro.go.jp/topics/44247
●『韓国ＬＧ、薄型テレビ向けパネルで苦戦』
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200701240287.html
●『サムスンＳＤＩ（韓国）、07年のＰＤＰ出荷は61％増を見込む』
http://www.thinkit.co.jp/free/news/reuters/0701/24/18.html
●『米国標準技術局、新暗号化規格の公募を計画』
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200701240287.html
