●平成16(ワ)23600等 特許権侵害差止等 半導体記憶装置 東京地裁
東芝とハイニックスとのフラッシュメモリ特許訴訟の第一審の『平成16(ワ)23600 特許権侵害差止等 半導体記憶装置 東京地裁』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060327185227.pdf）についてもう少しコメントしておきます。
なお、あいかわらず今日も知財判決データベースの方にアクセスできないので、上記判決文を鈴榮特許綜合事務所のデータベースの『東京地方裁判所 平成18年3月24日 平成16年(ワ)第23600号』（http://www.suzuye.co.jp/hanrei/16wa23600.pdf）からダウンロードして読んでみると、本事件の争点は、
『３ 本件の争点
(1)構成要件充足性
(2)本件特許発明は特許無効審判により無効にされるべきものか否か
ア特許法３６条５項２号違反
イ新規性欠如その１（乙第６号証と同一か）
ウ新規性欠如その２（乙第７号証と同一か）
(3)損害の発生及びその額』
となっています。
第１の争点の『(1)構成要件充足性』は、イ号（被告製品）が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かの争点であり、これは、昨日コメントしたように、
『特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ（特許法７０条１項），特許請求の範囲に記載された用語の意味は，明細書の記載及び図面を考慮して解釈する（同条２項）。明細書に特許請求の範囲に記載された用語に関する特別な説明や定義が存在しない場合には，当業者が理解する一般的な意味として解釈すべきである。』
という、知財高裁でも採用する従前からの特許権の権利解釈で、東京地裁は、被告製品は特許発明の技術的範囲に属すると判断されています。
第２の争点としては、特許法３６条５項２号違反が争われており、東京地裁は、
『(1)平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項は「第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない」と規定し，同項２号（以下「特許法旧３６条５項２号」という）は，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」と規定している。
したがって，特許請求の範囲には，発明の構成に欠くことができない事項、すなわち当該発明の技術的課題を解決するために必要不可欠な技術的事項を記載することにより，発明の構成要件のすべてを記載すべきものである。』
と述べ、
『・・・
(3)被告は，本件特許請求の範囲には，所定のカラムアドレスからの「連続読み出し」を規定する「第１のモード「第２のモード」の要件とは別に，このような「連続読み出し」の場合において「所定アドレス毎回入力の必要性」を除去する技術的手段が明確に記載されなければならないところ，かかる技術的手段が一切記載されていないと主張する。
確かに，具体的構成については特許請求の範囲に記載はないが，本件特許発明は「第１の所定の列から順次前記データレジスタの内容を外部に出力」する「第１のモード」と「第２の所定の列から順次前記データレジスタの内容を外部に出力」する「第２のモード」という特許請求の範囲の各文言を基礎に，読み出し開始位置が「第１の所定の列」，「第２の所定の列」という具合に，あらかじめ定まっていることに大きな意味がある。
そして，そのために，どのようなモード設定をするかについても，本件明細書（甲６）の実施例に関しては，例えば「第１のモード」については，図４，図１１の動作を行うものであること及びその動作につき【００１９】、【００２０】、【００３２】ないし【００３６】に詳細に説明されており，また「第２のモード」についても，図５，図１２の動作を行うものであること及びその動作につき【００２１】、【００３７】に詳細に説明されており，当業者が実施できる程度に説明されているというべきであるから，かかる具体的な技術手段が特許請求の範囲に記載されていなくても，特許請求の範囲の記載に欠けるところはないというべきである。
したがって，この点に関する被告の主張は理由がない。』
と判断されています。
本件とは関係ありませんが、特許法３６項第４項や第５項の特許請求の範囲や明細書の記載違反も無効理由になっていますので、明細書にしっかり本発明の内容が開示されていなかったり、あるいは矛盾する記載があると、つかれる可能性があるので注意が必要です。
少し気になったのは、第３の争点の争点イ（新規性欠如その１）について、
『・・・
カ 以上のとおり，引用例１は，本件特許発明１と構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＧにおいて一致するが，構成要件Ｅ及びＦにおいて相違する。
(4)本件特許発明２及び３について
上記(3)と同様の理由により，引用例１の構成ｄ’は，構成要件Ｌ及びＲと一致しない。
(5)以上により，本件特許発明が引用例１により新規性を欠如するとの被告の主張は理由がない。
４ 争点(2)ウ（新規性欠如その２）について
(1)引用例２の内容
本件特許の出願前に頒布された特開昭６２−２９８０９５号公報（乙７）には，次の記載がある。
・・・
したがって，引用例２は「データレジスタ内のデータを外部に出力する」ことを前提とする本件特許発明１の構成要件Ｅ及びＦ，本件特許発明２の構成要件Ｌ並びに本件特許発明３の構成要件Ｒの構成とも一致しない。
(3)以上により，本件特許発明が引用例２により新規性を欠如するとの被告の主張は理由がない。』
と判示されています。
通常、新規性に基づく無効を抗弁を主張する場合、合せて進歩性に基づく無効の抗弁も主張し、引用例が複数あれば、引用例の組合わせに基づく進歩性に基づく無効も主張すると思うのですが、上記判決文を読む限り、進歩性違反の無効の抗弁はなかったようです（なお、本事件では、引用例１，２の組み合わせに基づく進歩性なしを主張されたとしても、本件特許発明１の構成要件Ｅ及びＦ，本件特許発明２の構成要件Ｌ並びに本件特許発明３の構成要件Ｒの構成は、開示されていないので、結論においては変わらなかったものと思います。）
なお、本事件の裁判長は、高部眞規子裁判長でした。
追伸；<気になったニュース>
●『携帯電話への参入、多額投資不要に・総務省方針』
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S19024%2019012007
●『岩手医大と岩手大、知財管理の人材育成で連携−私立・国立間で交流（日刊工業新聞）』
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=700
●『わが社の戦略：神戸製鋼所 製品の高度化で勝負』
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070120ke02.htm
●『国産ゲームの発展には財産権保護の重視が不可欠』
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100006049&cate_id=713
●『日スイス経済連携協定交渉について』
http://www.meti.go.jp/press/20070119005/nitiswissepa-p.r.pdf
●『産業構造審議会知的財産政策部会流通・流動化小委員会報告書の公表について
http://www.meti.go.jp/press/20070119004/20070119004.html
●『中小企業のための特許戦略セミナー〜中小企業における特許戦略の成功例・失敗例〜』
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/patentsenryaku.html
●『独サッカー選手、愛称のソーセージ商標登録に「待った」』
http://www.asahi.com/sports/update/0120/009.html
●『国際展示会における知財攻防術』
http://www.asahi.com/sports/update/0120/009.html
●『ワイヤレスで音楽再生 ソニーが新オーディオ商品』
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200701160426.html
