●平成18(行ケ)10337　審決取消請求事件　意匠権「車止めブロック」

　今日は、『平成18(行ケ)10337　審決取消請求事件　意匠権車止めブロック』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061215145447.pdf）について取り上げます。

　本件は、原告の有する本件登録意匠について意匠登録無効審決に対しその取消しを求めた事案で、無効審決で使用されたパンフレット等の真偽が争点になり、無効審決が取消されました。

　つまり、無効審決の理由は、『本件登録意匠の出願前に頒布したパンフレット（甲２。以下「甲２パンフレット」という。）に記載された意匠（以下「甲号意匠」という。その内容は別添審決写し別紙第２記載のとおり。）と類似するから，意匠法３条１項３号に該当する』などの理由で、

　本訴の取消事由は、『本件登録意匠と甲号意匠が全体として類似しているとする審決の判断は，争わない。しかしながら，審決が甲２パンフレットが本件出願前に頒布されたと認定したことは誤りであるから，審決は違法として取り消されるべきである。』

等でした。

　そして、知財高裁は、

『ア　甲２パンフレットは，被告日新道路工業株式会社作成名義の「これが取れない車止めブロック」と題するパンフレットであり，その裏面には，「Ａタイプ」，「ＡＡタイプ」，「ＮＡＡタイプ」という３種類の車止めブロックについて，上下３段にわたり，それぞれ寸法入りの概略図が記載され，その最下段に＜車止めブロックＮＡＡタイプ＞として記載されたものが甲号意匠である。同パンフレットの裏面右下隅には，「９０．１０」と記載されている。

イ　そして，甲２パンフレット頒布の事実について，審決は，「当該パンフレット（判決注：甲２パンフレット）は，その裏表紙の右下に「９０．１０」の記載がある。国内のパンフレット，カタログにおいて，その裏表紙ないし最終頁の右下又は左下に数字等で印刷の時期を簡略的に記載することは，一般的に広く行われている。そうすると，当該パンフレットは，１９９０年１０月（遅くとも１０月末日）に印刷され，通常，パンフレット，カタログは，頒布することを目的として印刷されるものであるから，その後頒布されたものと推認することができるものである。

　そして，本件登録意匠の出願日が，平成３年（１９９１年）２月１５日であり，当該パンフレット記載の日付から，約４ヶ月経ていることから，その後頒布していないと認められる特別の事情がない限り，当該パンフレットは，本件登録意匠の出願前に頒布されていたものとするのが相当である」（審決５頁第３段落〜第４段落）と認定したものであり，この点につき，被告は，甲２パンフレットによる広告宣伝については乙１陳述書（被告代表者作成の平成１８年１０月２５日付け陳述書）の２に記載したとおりであると主張し，乙１陳述書の２には，「甲第２号証の車止めブロックのパンフレットは，その裏面右下隅に「９０．１０」とあるように平成２年１０月に作成されたものです」との記載がある。

　しかし，乙１陳述書は，被告代表者により本件訴訟に提出するためその後十数年経過した平成１８年１０月２５日付けで作成されたものであるのみならず，上記(1)キで認定したとおり，被告から平成２年３月ないし４月にかけての納品の証拠として提出された書証が真実は郵便番号制度が改定された平成１０年２月２日以降のものであり（甲２０の１〜３），同じく平成元年に作成されたカタログとして提出されたものが真実は撮影日である平成６年２月１６日以降のものである（甲１７）ほか，別件保全事件の決定（甲１５）で前記のとおり上記郵便番号の矛盾を指摘され（甲１５の８頁最終段落〜９頁第１段落），被告代表者も，乙１陳述書において，前記のとおりこれら３通の納品書は事後に作成したものであることを認める陳述をしていることなど，これまでの経緯に照らすと，甲２パンフレットが平成２年１０月に作成された旨の上記記載は，にわかに措信し難い。

　そして，甲２パンフレットは，単なるカラー印刷物にすぎず，「９０．１０」との記載も含め，事後に作成することも不可能ではないから，上記作成月の記載から，甲２パンフレットが平成２年１０月に作成されたとまで認めることはできない。

ウ　また，被告は，本件登録意匠の出願前に甲２パンフレットが頒布された事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なっていたとの事実を立証する趣旨で，審判において，甲２パンフレットのほかにも，審判甲１，甲３ないし甲１１及び甲１６（本訴甲１，甲３〜１１，甲１６）を提出し，審決は，「甲第５号証の中元秀造氏の「陳述書」によれば，請求人は，甲第１号証のパンフレットと平成２年１月の「価格表」（甲第４号証）を平成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送付したこと，また，甲第６号証のＢ氏の「陳述書」及び甲第７号証のＣ氏の「陳述書」によれば，甲第１号証のパンフレットあるいは甲第２号証のパンフレット（送付された時期が１０月頃とあり，甲第２号証のパンフレットの可能性もある。）と平成２年１月の「価格表」（甲第４号証）を平成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送付したものと認められる。そして，それらを妨げる証拠はない。

　そうすると，甲第１号証及び甲第２号証のパンフレットは，本件登録出願前に頒布されたものとするのが相当である。なお，当審において，甲第１号証ないし第１１号証及び甲第１６号証について原本を確認したところ，何ら不自然な点は見当たらなかった」（審決５頁最終段落〜６頁第２段落）としているので，これらの証拠についても検討する。

(ｱ) 甲１パンフレット
　同パンフレットには発行日の記載がなく，その作成日を特定することはできない。

(ｲ) 甲３依頼書・甲４価格表
　甲３依頼書には，右上に「平成２年８月」と表示され，その文面中には，「ＮＡＡ型を新に開発いたしＡ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型の３種類となりました」との記載がある。また，甲４価格表には，右上に「平成２年１月」と表示され，「Ａ型」，「ＡＡ型」，「ＮＡＡ型」の各定価，卸価格等が記載されている。

　しかし，上記各書面は被告名義で印字しただけのもので，いずれも事後に作成することも可能であり，上記記載から，「ＮＡＡタイプ」の車止めブロックが本件登録意匠の出願（平成３年２月１５日）前に開発されたとまで認めることはできない。

(ｳ) 甲５〜甲７陳述書
　上記陳述書は，いずれも被告の取引先の関係者が，平成１６年に作成した陳述書であり，これらには，「Ａ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型ブロック」のカタログ，価格表及び「ＮＡＡ車止めブロックの採用のご依頼について」という挨拶状を，平成２年に被告から受領したことがある旨の記載がある。

　しかし，これらの陳述書は，上記カタログ等を受領したとされる平成２年から約１４年を経過した後に作成されたものであり，その作成者がいずれも被告の取引先の関係者であることを併せ考慮すると，その記載内容の信用性には疑問があり，これらの陳述書から上記カタログ等が被告により頒布されたとまで認めることはできない。

(ｴ) 甲８図面・甲９注文書・甲１０仮領収証・甲１１図面
　甲８図面は，新貝工業作成名義の１９８８年１月２０日付け車止めブロックの詳細寸法図であり，そこにはイ号意匠に係る車止めブロックの図が寸法とともに記載されている。甲９注文書は，佐々木道路株式会社作成名義の平成３年１月２０日付け注文書であり，そこにはＮＡＡ型車止めブロックの注文が記載されている。甲１０仮領収証は，被告代表者作成名義の「仮領収証」と題するメモであり，そこには「仮領収証￥５．０００円也車止めアンカー付きＮＡＡ型１組の代金として……Ｈ．２．１１．５」と記載されている。また，甲１１図面は，ＯＳ設計事務所作成名義の１９９０年１２月付け駐車場図面であり，そこには「車止めブロック（ＮＡＡ型アンカー付）」の表題の下に車止めブロックの側面図が記載されている。

　しかし，これらの書面は，各名義人が記載しただけのもので，いずれも事後に作成することも可能であり，上記各記載から，ＮＡＡ型車止めブロックが本件登録意匠の出願前に開発，販売されたとまで認めることはできない。

(ｵ) 甲１６陳述書
　上記陳述書は，被告の取引先であった庄瀬興産株式会社の元代表取締役Ａ作成名義の平成１７年１１月２２日付け陳述書であり，そこには，被告の依頼により，平成元年１２月にＮＡＡ型車止めブロックを製造したこと等が記載されている。

　しかし，上記陳述書は，ＮＡＡ型車止めブロックを製造した上記カタログ等を受領したとされる平成元年１２月から約１６年を経過した後に作成されたものであり，その作成者が被告の取引先の関係者であることを併せ考慮すると，その記載内容の信用性には疑問があり，同陳述書からＮＡＡ型車止めブロックが本件登録意匠の出願前に製造されたとまで認めることはできない。

エ　以上のとおり，甲２パンフレット以外の各証拠を検討しても，本件登録意匠の出願（平成３年２月１５日）前に，甲２パンフレットが頒布された事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なっていたとの事実を認めることはできない。

オ　したがって，審決が，甲２パンフレットは本件出願前に頒布された刊行物であると認定したことは誤りというほかなく，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の取消事由は理由がある。

３結論

　よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。』

と判示しました。

　本件無効審判で提出されたパンフレット等が客観的にどの程度のもので、また証人尋問などが行われたかな不明で、その真偽については何とも言えませんが、証拠の作成者が被告の取引先の関係者であること等の点をもって証拠性無しと判断されると、厳しいように思われます。

　それとも、裁判官からすると、客観的にパンフレットの信憑性が低いことが推認されたのでしょうか？

追伸；<気になったニュース>
●『欧州委、MP3プレーヤなどを対象とした著作権料制度の改革を断念』
http://www.computerworld.jp/news/trd/54692.html
●『音楽の不正コピー、不正アップロード対策　著作権啓発のための「Respect Our Music」キャンペーン　本日よりw-inds.さん展開開始』
http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr061215.html
●『第88回「日本に新しい知財文化を作った荒井寿光さんの退任」(2006/12/15)』
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/baba.cfm?i=20061213c8000c8&p=1
●『Amazon、特許侵害問題でIBMに反訴』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/16/news010.html
●『ドコモ　「ｉモード」技術提供　印社とライセンス契約』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/16/news010.html
●『サムスン電子を特許侵害で提訴、米国で日本企業が』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000013-yonh-kr
●『特許制度の世界統一めざせ』
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1216_01.html