●『弁理士法改正案』の記事

　日経の『定期研修の受講、弁理士義務付け・特許庁が法改正案概要』（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061213AT3S1300T13122006.html）や、『研修導入や名義貸し禁止＝弁理士法を改正へ−経産省』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000132-jij-pol）等によれば、次期通常国会により、弁理士法改正案が提出され、

（１）弁理士試験制度の緩和。
（２）特許事務所の補助員に弁理士業務を任せた弁理士を罰則対象。
（３）模倣品の税関での差し止めで輸出入業者の代理人が可能。

等の点で改正されるようです。

　特許事務所で弁理士以外の特許技術者が明細書を作成していること（資格をもっていることと仕事ができることとは関係ないこと）は、この業界の常識ですので、（２）の罰則の適用をどこまで適用するのか本当に難しいものと思います。

　なお、これらの記事の元は、特許庁から公表された

　　『産業構造審議会 知的財産政策部会 弁理士制度小委員会　報告書等の公表について』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_shingi_benrishi_houkoku.htm）ですので、詳細を知りたい方は、こちらを参照して下さい。

　　『弁理士制度小委員会報告書の概要』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/pdf/press_shingi_benrishi_houkoku/01.pdf）が分りやすく、「研修制度の導入」等も規定されていました。詳細は、『産業構造審議会知的財産政策部会　弁理士制度小委員会報告書』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/pdf/press_shingi_benrishi_houkoku/03.pdf）になるでしょうか。
　

追伸：<気になったニュース>
●『特許使用権、企業再編後も保護』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061214AT3S1301113122006.html
●『商標申請基準、日米欧で統一・ハイテク化などに対応』
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2006121305201b3
●『税関虚偽申告の罰則強化・関税審答申、対北制裁の実効性確保』
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061214AT3S1400Y14122006.html
●『グーグル、検索結果ページのデザイン特許を取得』
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20338792,00.htm
●『ＪＴＢ子会社など家宅捜索、著作権法違反容疑で警視庁』
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2006121302966b3」「