●『意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令』

　特許庁より、８/９に『意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年８月９日政令第２５９号）』（http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/seirei_060809.htm）が公表されていました。

　これによれば、今年の９月１日からは、

（１）新規性喪失の例外適用手続の見直し（意匠法第４条）
（２）団体商標の主体の見直し（商標法第７条）

が施行されるとのことです。

また、来年の１月１日からは、

（１）輸出の定義規定への追加（意匠法第２条第３項等）
（２）譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加（意匠法第３８条等）
（３）刑事罰の強化（意匠法第６９条等）

が施行されるとのことです。

　そして、我々特許実務家にとって今回の改正で最も重要な

（１）画面デザインの保護の拡充（意匠法第２条第２項）
（２）意匠権の存続期間の延長（意匠法第２１条、第４２条）
（３）意匠の類似の範囲の明確化（意匠法第２４条第２項）
（４）関連意匠制度の見直し（意匠法第１０条等）
（５）部分意匠等の保護の見直し（意匠法第３条の２）
（６）秘密意匠制度の見直し（意匠法第１４条）
（７）分割出願制度の見直し（特許法第４４条等）
（８）補正制度の見直し（特許法第１７条の２等）
（９）外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（特許法第３６条の２等）
（１０）小売業等の役務商標としての保護（商標法第２条第２項）

についは、公布の日（平成１８年６月７日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行で、平成１８年４月１日の予定と聞いていますが、まだ決まっていないようです。