●『ソニーなど３社、地上デジタル放送特許管理で共同出資会社』(2)

　昨日に続いて、｢ソニーなど３社、地上デジタル放送特許管理で共同出資会社｣（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060808AT1D0806O08082006.html）について、もう少し紹介しておくと、この『地上デジタル放送関連の特許』規格の必須性の判定は、『日本知的財産仲裁センター』（http://www.ip-adr.gr.jp/）が行うとのことです。

　　日本知的財産仲裁センターからは、８／８に『アルダージ（株）がARIB標準規格必須特許募集についてのニュースリリース』（http://www.ip-adr.gr.jp/gijyutsu_hantei/gijyutsu_hantei2.html）として出されており、

　『日本知的財産仲裁センターは、このARIB標準規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定（必須特許評価）を行います。

　この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。』

と掲載されていました。

（そういえば、この日記でも取り上げた今年の３月下旬に行われた日本知的財産仲裁センター第８回シンポジウムの「技術標準と知的財産ー知財の実務家は如何に取り組むべきか」の中で、ＡＲＩＢの地上デジタル特許の必須性を日本知的財産仲裁センターが判定する、といった発言があったような記憶があります。）

　
　なお、『アルダージ株式会社』（http://www.uldage.com/）のサイトも立ち上げられています。

追伸；<気になったニュース>
●『二階大臣及び産業界等の有識者による特許庁視察について（結果報告）』
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/shisatsu_kekka.htm