●『平成１８年度法改正説明会テキスト』

　今日は、昨日特許庁から公表された『平成１８年度法改正説明会テキスト』（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h18_houkaisei.htm）について、コメントします。
　

　この改正テキストには、特許制度の見直しとして、

（１）分割の時期的制限の緩和
　　特許査定後又は拒絶査定後の一定期間（３０日）にも分割出願可能（特許法第４４条）。
　　よって、拒絶査定を受けた場合、拒絶査定後の３０日だけでなく、拒絶査定に対する審判請求日から３０日の場合も、従前のように分割出願可能。
（２）分割出願の補正の制限
　　もとの出願に通知された拒絶理由が解消されていない分割出願等（親出願も含まれる思います）には、最初の拒絶理由通知時から、最後の拒絶理由が通知された場合と同じ補正制限を課す（特許法第５０条の２等）←米国のファーストファイナル拒絶に近いもの。
　　※この改正テキストでは「もとの出願等・・・分割出願には、・・・」と記載されていますが、「もとの出願・・・分割出願等には、・・・」の間違いではないかと思います。
（３）シフト補正の禁止
　　拒絶理由を受けた後は、審査の対象を技術的特徴の異なる別発明に変更する補正(シフト補正）は禁止（特許法第１７条の２第４項）。
（４）外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
　　翻訳文提出期間は、優先日から１年２月へ。
（５）共通改正項目
　　輸出の定義規定の追加（特許法第２条３項等）、譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加（１０１条）、刑事罰の強化（１９６条）。

等が記載されています。

　この改正テキストでは、各改正項目につき、現行制度の問題点や、改正の内容、施行時期がコンパクトにまとめられています。なお、今の所、本改正法の施行時期は、来年の４月１日と聞いています（間違っていたら済みません。）　

　なお、分割時期の緩和や、シフト補正の禁止等の改正の詳細な経緯や趣旨は、『補正制度及び分割出願制度の見直しの方向について』（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/strategy_houkoku/houkoku.pdf#search='%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%88%86%E5%89%B2%E5%87%BA%E9%A1%98%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE'）に詳細に記載されています。