●｢特許取消決定取消請求事件（平成18年05月18日知財高裁）｣

　最近、毎日、判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020）で知財判決をチェックしています。

　５月１８日の｢平成17(行ケ)10793　特許取消決定取消請求事件　特許権　行政訴訟 平成18年05月18日　知的財産高等裁判所｣（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060519120601.pdf）では、特許異義申立の取消決定に対する審決取消し訴訟の継続中に、訂正審判を認める判決が確定し、取消決定が取り消されています。

　なお、最近、判例チェックの他、特許庁発行の「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」を読んで当事者系審判の勉強をしています。

　　
　平成１５年改正法により、１２６条第２項ただし書きの「特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内」にする訂正審判や、１３４条の３第１項の１８１条第１項の規定による取消し判決確定後１週間以内の申立てによる訂正の請求」等、従前の無効審判手続きより、手続が煩雑かつ複雑になっています。

　特に、平成１５年改正前に合格した弁理士は、平成１５年改正の審判手続を、しっかり理解しておかないといけないですね。