●特許法第１条と「人口乳首事件」（３）

　４／２８の日記で書いた「特許発明の技術的範囲は、その明細書または図面の開示範囲（特許法第１条が根拠）と、特許請求の範囲（特許法第７０条が根拠）とのＡＮＤ部分（共通部分）しか及ばない。」の意味が、例えば、以下のように勘違いされると困りますので（特に初学者の方や受験生の方）、具体例を交えて少し補足したいと思います。<上記ＡＮＤ部分の意味の勘違いの一例>
●具体例；特許発明１（フラッシュ無しのフィルム式カメラ）。特許発明２（フラッシュ付きフィルム式カメラ）。
●勘違い；特許発明１の明細書および図面には、特許発明２（フラッシュ付きフィルム式カメラ）が開示されてなく、また特許発明１の実施例（フラッシュ無しのフィルム式カメラ）から当業者が容易に思いつかない。
　よって、特許発明１の技術的範囲には、特許発明２に係る製品は属さない。

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　　　　　　　　　勘違いです。<上記ＡＮＤ部分の意味>
●具体例；特許発明１（フィルム式カメラ）。特許発明２（デジカメ）。
　※フィルム式カメラとデジカメとは、写真を撮るための構成がほとんど違うものとします。
★特許発明１（フィルム式カメラ）
特許請求の範囲・・・「撮影部＋転写部とを有するカメラ」
実施例・・・「機械式の撮影部と、機械式の転写部を有するカメラ」
★特許発明２（デジカメ）
特許請求の範囲・・・「撮影部＋転写部とを有するカメラ」
実施例・・・「電子式の撮影部と、電子式の転写部を有するカメラ」

　この場合、特許発明１の技術的範囲は、あくまで明細書等に開示された「機械式の撮影部と、機械式の転写部を有するカメラ、およびそのカメラから当業者が容易に認識できるカメラ」まで。電子式のカメラには及ばない。特許発明１の明細書等には、電子式のカメラが開示されていないから。

　一方、特許発明２の技術的範囲は、あくまで明細書等に開示された「電子式の撮影部と、電子式の転写部を有するカメラ、およびそのカメラから当業者が容易に認識できるカメラ」まで。機械式のカメラには及ばない。特許発明２の明細書等には、機械式のカメラが開示されていないから。

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　　　　　　　　　こちらの意味です。

　追伸；<今日、参考になったニュース>　
●『半導体7社、設備投資１兆円・今年度』
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AT1D0109M%2003052006
●『ソニー、大型有機ＥＬの開発本格化――今年度中に試作ライン』
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206C%2002052006