●「韓国Samsung Electronicsが進める『知的財産経営』の全容｣
４／２１付けの日経BP知財Awarenessの記事に「韓国Samsung Electronicsが進める『知的財産経営』の全容」（http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/senshin_chizai.cfm）
の記事が掲載されていました。
その記事によれば、「特許戦略の実施において、特許の（１）生産（２）活用（３）インフラストラクチャー（基盤）の構築――を重視する。」と紹介され、
（１）の生産では、「特許権の質、中でも特許明細書の質の向上を心がけている。」、「また、特許明細書の質を高めるために、社内で明細書作成を専門とする担当者の育成に力を入れている。将来の事業展開で重要な核となる技術については、社内でドラフトを優先的に作成するなど戦略的な出願を実行している。」とのこと。
（２）の特許の活用では、
「第１は、国際標準化活動への積極的な参加である。・・・国際標準化の動きに効率的に対応するために、研究開発担当者や知的財産担当者の間で相互協力を進めている。具体的には、初期の標準化団体を結成するための活動、事業部門ごとの標準化担当部署の設置、そして全社規模の統括的な標準化対応に従事する専任部署の運営である。」、
「第２は、技術的な先進企業との戦略的な提携（アライアンス）の推進である。・・・オープン型の研究開発体制を採用したり、協力体制をグローバルな規模へ拡大したりしている。その中には、従来の競合企業との事業提携なども含まれる。」
「このほか、すでに取得している特許に関する再評価を実施している。こうした評価を通じて有効性の高い特許あるいは技術を再発掘し、われわれの事業の核となる分野の技術に関する特許網を補足していく。特に戦略性の高い製品については、綿密に特許網を構築する。」とのこと。
（３）特許のインフラストラクチャーでは、
「（ア）専門人材の確保とスキルの強化・・・このうち人材の確保と育成は、特許インフラストラクチャーの構築において最重要の課題と位置付けている。・・・高い質の成長基盤を築くために特許に関して専門的なスキルを持つ社員を積極的に確保するため、弁理士や弁護士など特許関係の専門資格保有者の採用を拡大し、また社内では研究員から特許部門への職務転換を進めている。これらによって、われわれは社内の特許担当者を2010年までに現時点のおよそ２倍に拡充する予定である。」とのこと。
（http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/senshin_chizai.cfm?p=2）
（以上、日経BP知財Awarenessの記事から抜粋。）
