●平成24(行ケ)10059　審決取消請求事件　特許権「二重瞼形成用テー

本日は、『平成24(行ケ)10059　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」平成25年03月13日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130319103710.pdf)について取り上げます。

　本件は、特許無効審判の棄却審決の取消しを求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、共同発明者性の認定についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第３部　裁判長裁判官　芝田俊文、裁判官　西理香、裁判官　知野明）は、

『当裁判所は，審決が原告を本件発明１〜６の共同発明者として認定しなかった点に誤りはなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。

１共同発明者性の認定について

　ある特許発明の共同発明者であるといえるためには，特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち，従前の技術的課題の解決手段に係る部分，すなわち発明の特徴的部分の完成に現実に関与したことが必要であると解される。

　ところで，特許法１２３条１項２号は，特許無効審判を請求することができる場合として，「その特許が・・・第３８条・・・の規定に違反してされたとき（省略）。」と規定しているところ，同法３８条は，「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ，特許出願をすることができない。」と規定している。

　このように，特許法３８条違反は，特許を受ける権利が共有に係ることが前提となっているから，特許が同条の規定に違反してされたことを理由として特許無効審判を請求する場合は，審判請求人が「特許を受ける権利が共有に係ること」について主張立証責任を負担すると解するのが相当である。

　これに対し，特許権者が「特許を受ける権利が共有に係るものでないこと」について主張立証責任を負担するとすれば，特許権者に対して，他に共有者が存在しないという消極的事実の立証を強いることになり，不合理である。

　特許法３８条違反を理由として請求された無効審判の審決取消訴訟における主張立証責任の分配についても，上記と同様に解するのが相当であり，審判請求人（審判請求不成立審決の場合は原告，無効審決の場合は被告）が「特許を受ける権利が共有に係ること」，すなわち，自らが共同発明者であることについて主張立証責任を負担すると解すべきである。

　したがって，本件においては，審判請求人である原告が，自らが共同発明者であること，すなわち，本件発明１〜６の特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことについて，主張立証責任を負担するものというべきである。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。