●平成24(行ケ)10001　審決取消請求事件　特許権「ローマ字表」

　本日は、『平成24(行ケ)10001　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「ローマ字表」平成24年7月11日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120713160726.pdf)について取り上げます。

　本件は、拒絶審決の取消を求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、自然法則利用の該当性についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第２部　裁判長裁判官　塩月秀平、裁判官　真辺朋子、裁判官　田邉実）は、

『２特許法２９条１項柱書は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる」と定め，その前提となる「発明」について同法２条１項が，「この法律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めている。そして，ゲームやスポーツ，語呂合わせといった人間が創作した一定の体系の下での人為的取決め，数学上の公式，経済上の原則に当たるとき，あるいはこれらのみを利用しているときは，自然法則（law of nature）を利用しているとはいえず，「発明」には該当しないと解される。

　かかる見地から本件出願に係る請求項１〜３をみるに，そこに記載の事項は，いずれも，人為的な取決めないしは人間の精神活動のみに基づく取決めであって，自然法則を利用しているとはいえず，特許法２条１項，２９条１項柱書にいう「発明」には該当せず，特許を受けることはできない。

３なお，原告は，本件出願に係る事項は，単語性という統合理念によって要請された取決めであり，人為的取決めではないなどと主張するが，本願請求項，明細書及び図面に記載の事項は，「仮名文字表記」と「ローマ字表記」という人間が創作した一定の体系の下で人間が定めた取決めないしルール（人為的取決め）にすぎないことに変わりはない。原告の上記主張は採用することができない。

第６結論

　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。