●平成24(行ケ)10026 審決取消請求事件 意匠権「側部観察窓付き容

　本日は、『平成24(行ケ)10026　審決取消請求事件　意匠権　行政訴訟「側部観察窓付き容器」平成24年7月4日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120709100555.pdf)について取り上げます。

　本件は、拒絶審決の取り消しを求めた審決取消請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、取消事由１（審判における手続違背）および取消事由２（引用例及び周知例の公然性に係る判断の誤り）についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　滝澤孝臣、裁判官　井上泰人、裁判官　荒井章光）は、

『１取消事由１（審判における手続違背）について

(1)原告は，周知意匠１ないし３は，普遍的な原理や当業者にとって極めて常識的，基礎的な事項で，立証が不要な程度に周知性が高いものではないから，原告に対して反論の機会を与えるために，拒絶理由の通知をすべきであった（意匠法５０条３項，特許法５０条）ところ，本件各審決は，これを怠ったものであり，重大な手続違背があると主張する。

(2)しかしながら，周知意匠は，その分野において一般的に知られ，当業者であれば当然知っているべき意匠をいうにすぎないのであるから，審判手続において拒絶理由通知に示されていない周知例を加えて創作非容易性がないとする審決をした場合であっても，原則的には，新たな拒絶理由には当たらないと解すべきである。

　本件各審決は，周知例１ないし３に基づいて，「容器本体の周面において垂直に細長い透明な観察窓を設けた点」が周知意匠であり，観察窓の長さと位置につき，容器本体に占める比率の変更は，当該分野において適宜普通に行われているものであること，本願各意匠のような観察窓の態様は，ごくありふれた態様から選択した程度にすぎないものであるとするものである。

　そして，本願第１意匠の拒絶査定（甲１−７）についてみると，本願第１意匠は，本願優先日前より知られた態様の容器本体胴部に，例えば引用例２のように，本願優先日前よりごく普通に行われている内容物確認のための垂直帯状窓を設けたにすぎないとして，創作非容易性を否定したものである。原告は，平成２２年７月２６日付け意見書（甲１−６）において，これを争い，拒絶査定不服審判手続においても，同様に争っているものである。本願第２意匠ないし本願第８意匠についても，同様である。

　そうすると，本件各審決は，「容器本体のうち，周面の正面中央に上端から下端まで垂直に細長い透明な観察窓を設けた点」に関し，周知例を追加するものにすぎず，当該構成が周知であること，本願各意匠がごくありふれた態様から選択した程度にすぎないものであることについては，原告も十分反論の機会が与えられていたものというべきである。

(3)以上からすると，周知意匠１ないし３につき，拒絶理由の通知をしなかったことについて，本件各審決に手続違背は認められず，原告の主張は採用できない。

２取消事由２（引用例及び周知例の公然性に係る判断の誤り）について

(1)原告は，引用例２について，本願優先日の約１年１１か月前に大韓民国において発行され，特許庁が受け入れてからも約１年７か月しか経過しておらず，実際に特許庁のデータベースに不特定の人間がアクセスしたか否かが不明である以上，引用例２は，意匠法３条２項所定の「公然知られた形状等」に当たるということはできないと主張する。

(2)しかしながら，意匠法３条２項は，「日本国内又は外国において」公然性を有する意匠を要件として定めるところ，引用例２が，本願優先日の約１年１１か月前に大韓民国において発行されたものである以上，少なくとも同国において公然知られたものとなっていた事実を優に推認することができるものである。

　また，特許庁が受け入れてから本願優先日までに約１年７か月が経過している以上，日本国内においても，同様に公然性を認めることができる。

(3)原告は，引用例１，３及び４並びに周知例１ないし３についても，同様に公然性を否定するが，平成８年９月９日発行の引用例１，同月１９日発行の引用例３，昭和６２年１２月２６日公開の引用例４，平成１６年３月４日公表の周知例１，平成１４年６月１１日公開の周知例２及び平成１５年１月１５日公開の周知例３についても，同様に，公然性ないし周知性を認めることができることは明らかである。

(4)原告の主張はいずれも採用できない。』

　と判示されました。