●平成21(ワ)26849　補償金請求事件　平成23年04月21日　東京地方裁

　本日は、『平成21(ワ)26849　補償金請求事件　平成23年04月21日　東京地方裁判所 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428111219.pdf』について取り上げます。

　本件は、職務発明の対価である補償金を求めた補償金請求事件で、その請求が棄却された事案です。

　本件では、職務発明の対価の請求の消滅時効の完成の有無についての判断が参考になるかと思います。

　つまり、東京地裁（民事第４６部　裁判長裁判官　大鷹一郎、裁判官　大西勝滋、裁判官　上田真史）は、

『１本件発明１に係る相当の対価請求について

　前記争いのない事実等によれば，被告は，昭和５０年９月１０日に本件発明１の特許出願（本件出願１）をし，昭和５６年９月３０日に本件特許権１の設定登録を受けた後，本件特許権１は，平成７年９月１０日に存続期間満了により消滅したこと，原告が本件通知によって被告に対して本件各発明に係る相当対価の請求をしたのは，平成２１年３月２６日であることが認められる。このような本件の事案に鑑み，まず，被告主張の消滅時効の成否（争点３）について判断することとする。

(1) 消滅時効の完成の有無

ア原告の本件発明１に係る相当の対価の請求は，沖電線が本件特許権１の上記設定登録日から上記存続期間満了日までの間被告の許諾により本件発明１を実施したことに基づく実施料相当額をもって被告が本件発明１により受けるべき利益（特許法旧３５条４項）であると主張するものであるから，被告各規程の定める実績補償に係る相当の対価を請求するものということができる。そして，実績補償に関しては，平成２年被告規程２が適用される。

　ところで，従業者等は，勤務規則等により，職務発明についての特許を受ける権利を使用者等に承継させたときは，相当の対価の支払を受ける権利を取得し（特許法旧３５条３項），その対価の額については，特許法旧３５条４項により勤務規則等による額が同項により算定される額に満たないときは算定される額に修正されるが，その対価の支払時期については，そのような規定はない。

　そうすると，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができないというべきであるから，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となり（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照），また，勤務規則等にそのような条項がない場合には，勤務規則等により支払うべき対価が発生したときが相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。