●平成21(行ケ)10131審決取消請求事件 特許権「蛇腹管用接続装置」
本日は、『平成21(行ケ)10131 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「蛇腹管用接続装置」平成21年12月25日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091228085727.pdf)について取り上げます。
本件は、補正が要旨変更に当たるから，本件特許の出願日は手続補正書を提出した時点とみなされ，その結果，本件発明は本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるか，あるいは同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとなり，特許法２９条１項３号又は２９条２項の規定に反し，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきであるとして無効審判請求をし、特許を無効とする審決をしたことから，原告がその審決の取消しを求め、その請求が認容され、審決が取り消された事案です。
本件では、平成５年改正前の特許法４１条の要旨変更の判断にも、昨年の６月に出された知財高裁大合議で判示された補正の新規事項追加の判断と同じ判断、すなわち、「「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきところ，上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の記載から自明である技術的事項であれば，特段の事情がない限り，「新たな技術的事項を導入しないものである」、と判示している点で、特許実務上、とても参考になる事案かと思います。
つまり、知財高裁（第１部 裁判長裁判官 塚原朋一、裁判官 東海林保、裁判官 矢口俊哉）は、
「３ 本件補正が要旨変更に当たるとの判断の誤りについて
(1) 要旨変更に関する判断基準
明細書の要旨の変更については，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条に「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と規定されていた。
上記規定中，「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきところ，上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の記載から自明である技術的事項であれば，特段の事情がない限り，「新たな技術的事項を導入しないものである」と認めるのが相当である。
そして，そのような「自明である技術的事項」には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ，その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと解するのが相当である。
したがって，本件において，仮に，当初明細書等には，「押圧部材と装置本体との螺合されていない態様」あるいは「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが直接表現されていなかったとしても，それが，出願時に当業者にとって自明である技術的事項であったならば，より具体的には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものであったならば，本件発明３を追加した本件補正は，要旨変更には該当しないというべきである。
そこで，以下，本件補正が上記要件に該当するか否かを検討する。
(2) 「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であるか否かについて
ア周知例１について
前記２(1) の記載によれば，周知例１には，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５（本件発明３の「装置本体」に相当する。）と，外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するように構成されたコルゲート管接続用継手の実施例が示されている。上記実施例では，内筒１０は継手主筒部５に螺合されていないことが明らかである。
イ周知例２について
前記２(2) の記載によれば，周知例２では，筒状押動体１０（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）がガイド溝１９に係合する係合ピン２０によって回転を伴いながら軸方向に移動することが認められる。
したがって，周知例２は，螺合以外の手段であるガイド溝１９と係合ピン２０による回転を伴う移動という手段によって，筒状押動体１０が移動するものであることが明らかである。
ウ周知例３について
前記２(3) の記載によれば，周知例３では，スリーブ１２（本件発明３の「押圧材」に相当する。）が偏心カム２７によって軸方向に移動することが認められる。したがって，周知例３は，螺合以外の手段である偏心カムを利用した手段によって，スリーブ１２が移動するものであることが明らかである。
エ周知例４について
前記２(4) の記載によれば，周知例４では，進退筒（６０）（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）が，螺合以外の手段である基端部方向への押し込みによって軸方向に移動することが明らかである。
オ 以上のとおり，周知例１ないし４を考慮すれば，本件出願当時，「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であったと認められる。
(3) 周知の技術的事項が，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものか否かについて
ア 前記１の段落【０００４】，【０００５】，【０００６】，【０００７】及び【００３２】の各記載によれば，当初明細書等から把握される本件発明の目的は，従来技術では位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがあり，押圧部材が不用意に移動することがあったことを踏まえ，その課題を解決するために，所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止する係止機構を設け，押圧部材が不用意に移動するのを阻止するものであることが認められる。
これに対して，周知例１ないし４に示される，「押圧部材を螺合以外の手段によって移動可能」とする周知の技術的事項を，本件発明３の「押圧部材」に用いた場合には，押圧部材の移動手段について「螺合」以外の手段を含むものであるものの，上記の本件発明の目的を変更するものではなく，まして，その目的に反するものとも解されない。
したがって，上記周知の技術的事項を本件発明３において用いることに障害はないというべきである。
イ そこで，次に，本件発明３の蛇腹管用接続装置に，周知例１ないし４で示されるところの，「螺合」以外の押圧部材の移動手段を用いることが特別な工夫を要することなく当然にできるかどうかを検討する（なお，当事者は，本件補正が要旨変更に該当するか否かを判断するために，専ら本件発明３の発明特定事項である「係止機構」を周知例１ないし４に適用し得るか否かを問題としているが，前記(1) に示した要旨変更に関する判断基準からすれば，誤りである。）。
(ｱ) 周知例１について
前記(2) アのとおり，周知例１は，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５と，外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動することによって，本件発明３の押圧部材に相当する内筒１０を移動するものである。
そして，本件発明３について，内周に環状溝が形成されている装置本体２に周知例１の「傾斜溝１２」を形成し，外周に環状溝が形成されている押圧部材６に周知例１の「ピン１３」を固植したとしても，押圧部材６が準備位置にある時，これら一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，所定の大きさ以下の力では押圧部材の前進を抑止する構成とし，ピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側面（ガイド面）は，環状溝を形成することにより一部切り欠かれても，連続性を保持できる構成とすることは可能であると解される。
この点，審決は，前記第２の４(1) ウのとおり，構造の改変なくして周知例１の実施例に対して本件発明３の係止機構を設けることはできず，当業者にとって自明でもない旨判断している。しかしながら，審決がいうように，傾斜溝１２の幅，環状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設定等の構造の改変が必要であるとしても，これらは，単なる設計的な事項であって，特別な工夫を要するものではないから，本件発明３において周知例１の螺合を伴わない移動構造を用いることについて，何ら妨げとなるものではない。
(ｲ) 周知例２について
前記(2) イのとおり，周知例２では，ガイド溝２０と係合する係合ピン１９により，スリープ８を筒状本体１上を軸方向に移動するという手段によって，本件発明３の押圧部材に相当する筒状押動体１０を移動するものである。
そして，本件発明３において，周知例２のガイド溝と係合ピンの手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に，螺合に代えて装置本体２の右端部に係合ピンを設け，押圧部材６には前記係合ピンが係合するガイド溝を設けることで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
(ｳ) 周知例３について
前記(2) ウのとおり，周知例３では，レバー２５の把手２５ａを回動させることによって回動する偏心カム２７の長径部がスリープ１２の窓２４を押すことによって，本件発明の押圧部材に相当するスリーブ１２が移動するものである。
そして，本件発明３において，上記偏心カムを利用した手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に，螺合に代えて本件装置２に窓を設け，押圧部材には偏心カムとレバーをピンで回動自在に枢支することで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
(ｴ) 周知例４について
前記(2) エのとおり，周知例４では，本件発明の押圧部材に相当する進退筒（６０）が，螺合以外の手段である「基端部方向への押し込み」によって軸方向に移動することが認められる。
そして，本件発明３において，上記「基端部方向への押し込み」という手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分の螺合をなくすることで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
(ｵ) このように，周知例１ないし４の螺合に代わる各手段によって，本件発明３の押圧部材を移動させることは，特別な工夫を要することなく当然にできるものであり，また，それら各手段は，本件発明の目的を変更するものでもないことが認められる。
ウ 前記ア及びイのとおり，本件発明３について，「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが，明細書又は図面の記載からみて出願時に当業者にとって「自明である技術的事項」に当たるといえるから，本件補正は，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，「新たな技術的事項を導入しないもの」であると認められる。したがって，本件補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の補正と認めるのが相当である。
(4) 以上のとおりであるから，本件補正が当初明細書等の要旨を変更するものであって，本件特許出願の出願日を本件補正時である平成１４年８月２８日とみなすべきであるとした審決の判断は誤りである。
４ 結論
よって，原告の主張する審決取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととする。』
と、判示されました。
本件からも、裁判所は、特許庁とは異なり、平成５年改正前の要旨変更の時代と、平成５年改正後の新規事項追加の時代とでは、補正が要旨変更または新規事項の追加になるか否かの判断基準に差異を設けていない、すなわち要旨変更と新規事項追加とを同様に判断していたものと思われます。
なお、今年の3/26の日記(http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20090306）で取り上げた大阪地裁事件である、●『平成20(ワ)4056 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟「ポータブル型画像表示装置事件」平成21年03月05日 大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090305171211.pdf)でも、要旨変更の判断について
『「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，出願時の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，このように導かれる技術的事項との関係において，当該補正が特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，当該補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということはできず，明細書の要旨を変更するものということになる。』
と判断されています。
また、この判断を示した知財高裁大合議事件は、
●『平成18(行ケ)10563 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」平成20年05月30日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080530152605.pdf)
であります。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
