●平成21(ネ)10031商標権侵害差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
本日は、『平成21(ネ)10031 商標権侵害差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟「Ａｇａｔｈａ Ｎａｏｍｉ」平成21年10月13日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091014160238.pdf)について取り上げます。
本件は、商標権侵害差止等請求控訴事件で、本件控訴の一部が認容された事案です。
本件では、商標の類否判断が参考になるかと思います。
つまり、知財高裁（第４部 裁判長裁判官 滝澤孝臣、裁判官 高部眞規子、裁判官 杜下弘記）は、
『２ 商標の類否
(1) 判断基準
商標法３７条１号は，「指定商品…についての登録商標に類似する商標の使用…」を商標権の侵害とみなす旨規定するところ，商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであるが，商標の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準というにすぎない。
したがって，上記３点において綿密な観察によれば個別的には類似しない商標であっても，具体的な取引状況いかんによっては類似する場合があるし，他方，上記３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違するか，取引の実情によって出所を混同するおそれが認められないものについては，類似しないというべきものである（最高裁平成３年（オ）第１８０５号平成４年９月２２日第三小法廷判決・裁判集民事１６５号４０７頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。
他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
(2) 認定事実
・・・省略・・・
(3) 本件商標と被控訴人各標章との類否
ア 前記(2)アで認定した，控訴人の我が国での出店状況，雑誌への広告，売上高等の事実を総合すると，遅くとも被控訴人が被控訴人各標章を使用開始する平成１８年１０月以前に，本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」は，アクセサリーブランドとしての控訴人の略称として，また，控訴人が製造販売するアクセサリーや宝飾品に使用する商標として，我が国において，取引者及び需要者の間で，周知性を獲得し，その後も現在に至るまで周知性を維持し続けているということができる。
イ 被控訴人標章１の各冒頭の文字は，装飾されているが，被控訴人ウェブサイトの名称が「www.agathanaomi.com」である上，同一の画面に被控訴人標章２が表示されることから，その文字が「Ａ」「Ｎ」であると理解することが可能である。そして，被控訴人各標章は，その外観上，２個の英単語から成るものであって，「Ａｇａｔｈａ」の語と「Ｎａｏｍｉ」の語とを組み合わせた結合商標である。
このように，被控訴人各標章は，「Ａｇａｔｈａ」と「Ｎａｏｍｉ」の２つの語から構成され，それぞれの冒頭は大文字であり，２つの語の間には空白があることにもかんがみると，被控訴人各標章の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとまでいうことはできない。
そして，上記アのとおり，アクセサリーの分野において「ＡＧＡＴＨＡ」が周知性を有し，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることに照らすと，被控訴人各標章からは，「Ａｇａｔｈａ Ｎａｏｍｉ」という一連の称呼・観念が生じるとしても，それだけでなく，「Ａｇａｔｈａ」という称呼・観念も生じ得るものと解するのが相当である。
この点について，被控訴人は，被控訴人各標章「Ａｇａｔｈａ Ｎａｏｍｉ」は，一体的に把握すべきであり，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の標章と比較して標章の類否を判断することは許されないなどと主張する。
しかしながら，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合には，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されることは，前記判示のとおりであるところ，本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」がアクセサリーの分野において周知性を有することに照らすと，被控訴人各標章がアクセサリーの広告を内容とする情報に使用されるときは，被控訴人各標章の一部である「Ａｇａｔｈａ」という称呼・観念も生じ得るといわざるを得ず，被控訴人の上記主張は，失当である。
ウ このように，被控訴人各標章からは，「Ａｇａｔｈａ Ｎａｏｍｉ」のみならず，「Ａｇａｔｈａ」という，少なくとも２つの称呼，観念が生じるということができる。そして，後者の「Ａｇａｔｈａ」は，「Ａ」以外の５文字が小文字であるものの，本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」と同一のアルファベットから成るものである。
そこで，被控訴人各標章中の「Ａｇａｔｈａ」と本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」とを対比すると，まず，「Ａｇａｔｈａ」からは，「アガタ」又は「アガサ」の称呼が生じ，本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」の称呼である「アガタ」と同一又は類似である。
また，「Ａｇａｔｈａ」からは，アクセサリーの分野で周知性を有する控訴人又は控訴人の製造販売に係るアクセサリー，宝飾品の観念が生じ得るから，本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」と観念においても同一である。被控訴人各標章中の「Ａｇａｔｈａ」の文字は一部が小文字であったり大文字に装飾が施されており，必ずしも本件商標と外観において類似するとはいえないものの，「Ａｇａｔｈａ」がアクセサリーや宝飾品に使用されるときは，称呼及び観念が同一又は類似であることに照らすと，デパートにおける販売とインターネットを通じた通信販売という販売方法の相違を考慮してもなお，被控訴人各標章中の「Ａｇａｔｈａ」は，周知の「ＡＧＡＴＨＡ」との出所を誤認混同するおそれがあるといわざるを得ず，両者は，全体として類似といわざるを得ない。
エ そして，１個の商標から２個以上の呼称，観念を生じる場合には，その１つの称呼，観念が登録商標と類似するときは，それぞれの商標は類似すると解すべきである（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決参照）。
よって，被控訴人各標章から生じる称呼，観念の１つである「Ａｇａｔｈａ」と本件商標「ＡＧＡＴＨＡ」とが類似する以上，被控訴人各標章と本件商標は，類似するものといわざるを得ない。
(4) 被控訴人の行為の商標権侵害の成否
前記１認定のとおり，被控訴人は，平成１８年１０月１０日から平成２０年８月２７日までの間，被控訴人ウェブサイト（www.agathanaomi.com）において，インターネットによる被控訴人商品の通信販売を行い，その際，被控訴人商品の広告や被控訴人商品の材質，サイズ及び価格に関する情報に，本件商標と類似する被控訴人各標章を付していたものである。被控訴人の上記行為は，商標法２条３項８号に当たり，同法３７条１号により，本件商標権の侵害とみなされる。
なお，被控訴人は，被控訴人代表者の娘のインドネシア名を商標として採択したと主張するが，仮にそうであったとしても，商標法２６条１項１号が規定する場合には当たらないから，商標権侵害の判断を左右するに足りない。
(5) 小括
以上のとおり，被控訴人の上記行為は，本件商標権を侵害するから，控訴人は，商標法３６条に基づき，被控訴人の行為の差止めを請求することができる。』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照してください。
