●特許実務上、覚えておきたい特許法改正の更新

　最新の明細書の新様式を追加しました。　

●拒絶査定不服審判請求期間が３月以内に拡大（平成２０年度法改正）
　・・・平成２１年（2009年)４月１日以降、拒絶査定を受けた出願。出願日関係なし。

●明細書の様式が新様式(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/toiawase/faq/yokuar07.htm)
　・・・平成２１年（2009年)１月１日以降の出願。

　新様式の一例です（特許庁の資料より抜粋。）。

「【書類名】明細書
【発明の名称】××××

【技術分野】
【０００１】
　特許を受けようとする発明の技術分野を明確にするため、「本発明は〜 するための〜に関する。」のように簡潔に記載します。

【背景技術】
【０００２】
　従来の○○○には、… …… を施したものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、…… を配置しているものがある（非特許文献１参照。）。

【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平××−×××××号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開平××−×××××号公報（第４頁、図１）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「○○○○家電製品ｶﾀﾛｸﾞ1994」、○○○○株式会社、1994 年、p.16」

【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　特許を受けようする発明が課題にしている従来技術の問題点などを記載します。

【課題を解決するための手段】
【０００６】
　請求項に記載された発明がこの解決手段そのものとなりますから、普通は特許請求の範囲に記載された構成を記載しておきます。

【発明の効果】
【０００７】
　特許を受けようとする発明が、従来の技術に比べて優れているといえる点を、発明の有利な効果として記載します。発明の進歩性を判断する材料にもなりますから重要です。

【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本件発明の概略図
【図２】端子の部分拡大図
【図３】実施態様を示す図」

【発明を実施するための形態】
【０００９】
【実施例】
通常の技術的知識を有する第三者が、当該発明を実施できるように、特許出願人が最良と思う発明の実施の形態を【実施例】として具体的に記載します。

【符号の説明】
【００１０】
１ 電池
２ 端子
３ スイッチ
４ 遮断板

【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
【請求項２】

【書類名】要約書
【要約】
【課題】
【解決手段】
【選択図】図１

【書類名】図面
【図１】
【図２】
【図３】」

●分割出願できる時期の緩和（平成１８年度法改正）

　・・・平成１９年（2007年)４月１日以降の出願

●分割出願等の補正の制限（分割出願等についての拒絶理由の特例（特５０条の２））（平成１８年度法改正）

　・・・平成１９年（2007年)４月１日以降の出願

●シフト補正の禁止（平成１８年度法改正）

　・・・平成１９年（2007年)４月１日以降の出願。

●明細書から特許請求の範囲の分離
　・・・平成１５年（2003年)７月１日以降の出願。これにより、手続補正書により特許請求の範囲を補正する場合、補正対象書類名が、“明細書”から“特許請求の範囲”に変更。

●審査請求期間が７年から３年
・・・平成１３年（2001年)１０月１日以降の出願は、審査請求期間３年。平成１３年（2001年)１０月１日より前の出願は７年。

●プログラム特許のクレーム
　・・・平成１３年（2001年）１月１０日以降の特許出願。

●媒体特許のクレーム
　・・・平成９年（1997年）４月１日以降の特許出願。

●新規事項追加の禁止
　・・・平成６（1994年）年１月１以降の出願。平成６年１月１より前の出願のものは、要旨変更。